同じ補助金の「第1期」と「第2期」、どちらに申請すればよいのか迷う方がいます。答えは単純で、募集期間が違うだけで、対象者・補助内容の条件は基本的に同じです。 この記事で扱う第1期は、2022年7月15日で募集を終了しています（第2期は8月31日〜10月14日に別途実施）。
フィンテック企業等イノベーション支援事業（事業化支援・第1期）の要点まとめ
正式名：フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第１期）
だれが
- 申請者
- 事業者（設立10年未満のフィンテック企業等、または金融事業者等）
- 対象業種
- フィンテック関連企業、金融事業者
- 利用目的
- フィンテック企業と金融事業者等の実証的取組（事業化に向けた実証実験等）の費用補助
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 規定なし（設立年数10年未満が条件）
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2022年5月31日〜7月15日（第1期・終了）
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 設立10年未満のフィンテック企業等、または海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う国内の金融事業者等
- 対象にならない: 設立10年以上の企業単独での申請、実証実験の要素を伴わない一般的なシステム開発
「第1期」に申し込むメリットは、審査・採択の結果を早く受け取れる点にあります。 第2期（8月31日〜10月14日）より2か月ほど早く募集が始まるため、年度内に事業を完了させたい場合や、早めに資金を確保したい場合は第1期を狙うほうが有利だったと考えられます。ただし第1期・第2期とも、すでに募集を終了しています。
「事業化支援」という枠の位置づけ
東京都のフィンテック支援には、事業化支援のほかにマッチングイベント支援、ピッチイベント支援など複数の枠がありました。事業化支援は、その中でも実際にフィンテック企業と金融事業者等が組んで行う実証実験そのものに資金を出す枠という位置づけです。イベントの開催費用ではなく、事業化に向けた具体的な取り組みの費用を対象にしている点が、他の枠との違いになります。
今から申請できるか
第1期の募集は2022年7月15日で終了しています。東京都のフィンテック支援は現在「金融サービス事業化支援補助金」という名称に整理されて継続しており、設立10年未満のフィンテック企業等または海外企業と協働する金融事業者等を対象に、補助率2/3・上限400万円（または補助率1/2・上限300万円）の枠組みで実施されています。旧名称「事業化支援」で検索して出てくる第1期・第2期の要件は、現行制度とは条件が異なる場合があるため、そのまま使わないよう注意してください。
よくある質問
今から申請できますか？
第1期は終了しています。現行制度は「金融サービス事業化支援補助金」という名称で継続しているため、東京都産業労働局の公式ページで最新の募集状況を確認してください。
第1期と第2期の内容に違いはありますか？
公式情報で確認できる範囲では、補助上限額300万円・補助率2/3という条件は共通です。違いは主に募集期間（第1期は5月31日〜7月15日、第2期は8月31日〜10月14日）です。
設立してすぐの会社でも申請できますか？
設立10年未満という条件を満たしていれば、設立間もない企業でも対象になり得ます。ただし現行制度の詳細な要件は東京都産業労働局への確認が確実です。
