「フィンテック企業向け」と聞くと、上場前のIT企業だけが対象と思われがちです。実際は違います。この補助金の対象は「設立10年未満のフィンテック企業等」または「海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等」の2種類で、金融機関側からの申請も想定されています。第2期は2022年10月14日で募集を終了しました。
フィンテック企業等イノベーション支援事業（事業化支援・第2期）の要点まとめ
正式名：フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第２期）
だれが
- 申請者
- 事業者（設立10年未満のフィンテック企業等、または金融事業者等）
- 対象業種
- フィンテック関連企業、金融事業者
- 利用目的
- フィンテック企業と金融事業者等の実証的取組（事業化に向けた実証実験等）の費用補助
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 規定なし（設立年数10年未満が条件）
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2022年8月31日〜10月14日（第2期・終了）
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 設立10年未満のフィンテック企業等、または海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う国内の金融事業者等
- 対象にならない: 設立10年以上の企業単独での申請、フィンテックと無関係な一般的なITサービス開発
「設立10年未満」という条件は見落としやすいポイントです。 実績のある老舗IT企業がフィンテック分野に新規参入しても、会社の設立年数がこの基準を超えていれば対象外になります。新規に子会社・別法人を設立して参入する場合は、その法人自体の設立日が基準になると考えられるため、事前に東京都産業労働局へ確認しておくと安心です。
「第1期」「第2期」は同じ年度の2回募集
この補助金は令和4年度中に第1期（2022年5月31日〜7月15日）と第2期（2022年8月31日〜10月14日）の2回に分けて募集されました。第1期に間に合わなくても、第2期で申請できる仕組みです。ただし両方とも既に終了しているため、今から申請することはできません。
現在はどうなっているか
東京都のフィンテック支援は、名称や枠組みを変えながら継続しています。現行の公式ページでは「金融サービス事業化支援補助金」として、設立10年未満のフィンテック企業等または海外企業と協働する金融事業者等を対象に、補助率2/3・上限400万円（または補助率1/2・上限300万円）の枠組みで実施されています。「事業化支援」という名前で探しても現行制度が見つからない場合は、「金融サービス事業化支援補助金」で検索し直すと該当ページに到達できます。
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度の第1期・第2期はどちらも終了しています。現行制度は「金融サービス事業化支援補助金」という名称で継続実施されているため、東京都産業労働局の公式ページで最新の募集状況を確認してください。
設立10年以上の企業は一切対象になりませんか？
海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う国内の金融事業者等（銀行・証券会社等）としての申請であれば、設立年数の制約を受けない可能性があります。詳細は公式ページまたは東京都産業労働局への確認が必要です。
補助率2/3・上限300万円というのは全案件共通ですか？
第2期時点の情報ではこの水準ですが、現行の後継制度では補助率・上限額の枠組みが変わっています。申請時点の最新の募集要項を必ず確認してください。
