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【東京都】最大60万円!外国意匠出願費用助成事業の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと6日2026925日まで書類の準備は間に合いますか?
上限額
60万円
補助率
2分の1以内
対象
指定なし

商品のデザインは、特許や商標と違って見過ごされがちですが、海外では模倣されやすい権利のひとつです。意匠権(商品の形状・模様・色彩といったデザインを保護する権利)を海外で取得していないと、似た形の商品が先に流通してしまうことがあります。東京都の「外国意匠出願費用助成事業」は、この海外での意匠出願費用を助成する制度です。

外国意匠出願費用助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主・中小企業団体等)
制度名外国意匠出願費用助成事業
対象業種指定なし(創造性または審美性のある意匠を有し、海外で広く活用しようとする都内中小企業者)
利用目的知的財産(海外での意匠出願費用)
対象地域東京都内(都内で事業を営んでいること)
従業員数中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する規模(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。詳細は公社へお問い合わせください)
補助上限額60万円(1年度1社1意匠)
補助率2分の1以内
申請受付第1回:令和8年4月22日~5月14日/第2回:令和8年9月2日~9月25日(いずれも17時締切)
公式サイト東京都中小企業振興公社「外国意匠出願費用助成事業」
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外国意匠出願費用助成事業の対象・金額・締切の概要

対象経費は「出願」から「先行意匠調査」まで

助成対象になる経費は、外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行意匠調査費用です。先行意匠調査(似たデザインが海外ですでに登録されていないかを事前に確認する調査)まで含まれているのが特徴で、出願前の段階から助成対象になります。「デザインを海外で守りたいが、まず似たものが無いか確認したい」という初期段階からでも使える設計です。

年2回・1回あたり2〜3週間だけの募集期間

申請受付は年2回、第1回が令和8年4月22日〜5月14日、第2回が9月2日〜9月25日です。いずれも2〜3週間ほどの短い期間しか開いていません。海外進出の計画が固まってから慌てて準備すると、次の募集回まで半年近く待つことになりかねません。出願予定があるなら、募集開始の前から代理人(弁理士等)への相談を進めておくのが安全です。

商標・特許とは別枠。デザインだけを守りたい場合はこちら

東京都には、海外への特許出願を助成する「外国特許出願費用助成事業」、商標出願を助成する「外国商標出願費用助成事業」など、権利の種類ごとに別の助成制度があります。技術的な仕組みではなくデザインそのものを海外で守りたい場合は、この意匠出願費用助成事業が該当します。1つの商品について複数の権利(意匠と商標など)を同時に海外出願する場合は、それぞれ別の制度に個別に申請する必要があります。

よくある質問

意匠権とはどのような権利ですか?

商品の形状・模様・色彩といったデザインを保護する権利です。技術的な仕組みを守る特許権、ロゴや商品名を守る商標権とは対象が異なります。

国内で意匠登録済みでないと申請できませんか?

制度の案内文では国内登録を前提とした記載はありませんが、海外出願にあたっては国内出願をもとに優先権を主張するのが一般的です。国内での意匠登録状況によって進め方が変わるため、代理人(弁理士等)に事前に相談することをおすすめします。

1年度に複数のデザインを海外出願したい場合はどうなりますか?

この助成金は「1年度1社1意匠」が原則です。複数デザインを申請したい場合、今年度分として申請できるのは1件になります。優先順位を決めて申請してください(正確な取扱いは公社へお問い合わせください)。

外国意匠出願費用助成事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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