海外で商標を出願する費用は、東京都から助成してもらえるのか。東京都中小企業振興公社の外国商標出願費用助成事業なら、対象経費の1/2以内（上限60万円）が助成されます。令和8年度の募集は、第1回（4月22日〜5月14日）も第2回（9月2日〜9月25日）も終わっています。
次の募集に備えるうえで外せないのは、出願の発注から支払までを、助成対象期間の中で終えていることです。対象期間より前に1つでも済ませた経費は、助成されません。
外国商標出願費用助成事業の要点まとめ
正式名：外国商標出願費用助成事業（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（都内の中小企業者・団体・一般社団/財団法人）
- 対象業種
- 指定なし（識別力のある商標を海外で活用する事業者）
- 利用目的
- 知的財産（外国への商標出願費用）
- 対象地域
- 東京都内（登記簿上の本店・支店が都内）
- 従業員数
- 中小企業者の範囲（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 60万円（1年度1社1出願）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第1回 4/22〜5/14、第2回 9/2〜9/25（17時締切、受付終了）
- 事業の完了
- 令和9年9月30日まで（対象期間は令和8年4月1日から）
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている事業者です。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下です。サービス業（旅館業を除く）は5,000万円以下か100人以下、旅館業は5,000万円以下か200人以下です。大企業が実質的に経営に加わっている会社は、中小企業者に入りません。
個人事業者は、登記ではなく、税務署に出した開業届で、納税地や主たる事業所が都内にあることを示します。開業から1年未満でも、都内で創業して実際に事業をしていれば申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業が実質的に経営に参画している
- ✕ 医療法人・学校法人・宗教法人
- ✕ 日本国内への出願だけ
- ✕ 令和8年3月以前に発注か支払を済ませた
国内への出願は、この助成の対象になりません。募集要項には、区市で助成を設けているところがあるので、所在地の産業課や商工課に確認するよう書かれています。
いくら助成される？
助成対象経費の1/2以内で、上限は60万円です。助成対象経費には消費税が含まれないため、請求書の税込額ではなく税抜で数えます。
- 税抜80万円の出願費用：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 税抜120万円の出願費用：120万円 × 1/2 ＝ 60万円（上限に届く）
- 税抜200万円の出願費用：200万円 × 1/2 ＝ 100万円 → 上限の60万円
上限に届くのは、助成対象経費が120万円以上のときです。確定額は、実際に使った助成対象経費の1/2と交付決定の助成予定額のうち、低いほうです。千円未満は切り捨てになります。
助成金は一括の後払いで、出願を終え、完了検査を受けたあとに振り込まれます。
何に使える？
対象にならないものを先に見ます。この助成は、出願するところまでの費用が対象で、出願後の費用は含みません。
対象にならないもの
- 出願後の費用（中間手続の費用、登録料など）
- 手続の期限を延ばすための費用
- 国内消費税
- 国内向けの振込手数料と、振込先負担の手数料
- 自社の親会社や子会社、関連会社との取引
- 現金・手形・小切手での支払
- 日本国内への出願
対象になるもの
- 外国出願手数料（直接出願した国や機関への手数料、国際出願の指定国分）
- 代理人費用（国内の弁理士費用と現地代理人費用）
- 翻訳料
- 先行商標調査の委託料（その外国出願に係ることが明らかなもの）
- 通信費、運送料、海外送金の手数料
マドリッド協定議定書による国際出願のように、出願手数料に登録料が含まれ、出願時に払うものは対象になります。出願が終わってから発生する登録料は対象外です。
よく誤解されるポイント
取り違えやすい線は、次の4つです。
- 1年度1社1出願です：出願国は何か国でも構いませんが、商標は1つだけです。商品・役務区分ごとの出願や、現地の言葉に置き換えた類似商標を合わせて出す場合は、1つの商標と数えます。
- 出願が終わっていても、対象期間に収まれば対象です：交付決定の時点で出願が済んでいる場合も、令和8年4月1日以降に発注から支払まで終えていれば対象になりえます。実績報告の期限も、その場合は完了後15日以内に限りません。
- 出願人に申請者が入っている必要があります：申請前に別名義で出願していた場合は、名義変更などの手続が要ります。
- 特許・意匠は別の助成です：同じ公社が外国特許、外国実用新案、外国意匠の出願費用の助成を別に実施しています。
東京都内で商標の侵害対策や、特許の調査費用を支援する別の制度もあります。
あわせて読みたい【東京都】上限100万円！特許調査費用助成金の申請のコツ東京都の事業者が対象です。販路開拓・展示会が対象で、上限は100万円。通年で受け付けています。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
申請の流れ
申請は、国の電子申請システムjGrantsと、紙の書類の郵送の両方が必要です。どちらかだけでは受け付けられません。
- GビズIDプライムを取る（事業者→デジタル庁。申請の2〜3週間前までに）
- 申請書を書く（事業者。公社のページから様式を取り、日本語で書く）
- jGrantsで交付申請する（事業者→公社。募集期間内の17時まで）
- 紙の書類を3部、記録が残る方法で送る（事業者→東京都知的財産総合センター。簡易書留やレターパックなど）
- 審査を受け、交付決定を受ける（公社→事業者。書類審査が原則）
- 出願を終え、完了後15日以内に実績報告を出す（事業者→公社）
- 完了検査のあとに請求する（確定通知を受けて、請求書と印鑑証明書を出す）
持参、普通郵便、FAX、メールでの提出は受け付けられません。送付物の表には「外国商標出願費用助成金申請書類在中」と書きます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
履歴事項全部証明書は会社だけ、開業届出書の写しは個人事業者だけが出します。履歴事項全部証明書は、提出日から3か月以内の原本です。納税証明書は、会社は法人事業税と法人都民税、個人は個人事業税のものを、都税事務所で取ります。個人事業者は、代表者の住民税の納税証明書も区市町村で取ります。個人事業税が課税されない人は、税務署の所得税の納税証明書（その1）を出します。確定申告書は直近2期分で、創業2年未満なら1期分で足ります。
先行商標の調査資料は、調査を外部に頼んだ場合は調査報告書、自分で調べた場合はその資料の写しです。共同出願なら、権利の持分と費用の負担割合を書いた契約書も要ります。マイナンバーが載った書類は受け取ってもらえないので、黒塗りにして出します。中小企業団体や一般社団・財団法人は、定款、名簿、総会の議事録の写しも出します。交付申請書には、要件を確かめる申請前確認書が付き、印鑑登録済みの実印を押します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象期間の外で支払った：令和8年4月1日から令和9年9月30日までに、発注（契約）、実施、支払のすべてを終えた経費だけが対象です。
- 外国への出願が確認できない：助成対象期間内に、助成事業者が出願人になる外国出願の完了が確認できないと、交付されません。
- 決まった方法以外で払った：助成事業者名義の口座からの振込が原則です。クレジットカードは、事業者名義で一定の条件を満たす場合に限ります。
- 申請書にない変更をした：商標の変更や、区分・出願国の追加はできません。区分や出願国を減らすのは、変更に含まれません。
- 書類の修正依頼に応えなかった：公社が示す期限を過ぎたり、回答がなかったりすると、審査に通らないことがあります。
申請後に要件を満たさなくなった場合は、助成が打ち切られることがあります。
併用と来年度
同じ商標を対象に、特許庁や自治体、JETROなど他の公的機関の助成へ重ねて申し込むこと自体はできます。ただし、同じ商標・同じ区分・同じ出願国で両方に採択されたときは、どちらかを辞退します。
令和9年度以降の募集については、公式ページに記載がありません。公社のページと、東京都知的財産総合センターへの確認が確実です。
よくある質問
助成されるのは出願のどの費用までですか？
出願の手続に伴う費用までです。外国出願手数料、国内の弁理士費用と現地代理人費用、翻訳料、先行商標調査の委託料、海外送金の手数料などが入ります。出願が終わったあとの中間手続の費用や登録料は、対象外です。マドリッド協定議定書による国際出願のように、出願時に登録料を払う場合は対象になります。
複数の国に出願しても助成されますか？
複数の国への出願でも対象です。ただし助成額は、すべての国の費用を合わせた助成対象経費の1/2以内で、上限は60万円です。1年度1社1出願の決まりは、商標が1つという意味で、出願国の数は問いません。国が多くなるほど費用がふくらむので、上限の60万円に届く経費の目安は、助成対象経費の合計が120万円です。
複数のブランド名を同時に出願したいときはどうなりますか？
助成の対象は、1年度につき1社1商標です。複数のブランド名を出願するなら、助成を受ける商標を1つに決めます。商品・役務の区分ごとに出願が必要な場合や、現地の言葉に置き換えた類似商標を合わせて出す場合は、1つの商標と数えるので、1つのブランドの周辺は同時に対象になります。
国内で登録済みの商標でないと申請できませんか？
募集要項に、国内で登録済みであることを条件とする記載はありません。審査では、先行商標調査の結果をもとに、商標の登録可能性が見られます。国内の登録状況が審査にどう影響するかは、公式ページに記載がないので、申請の前に東京都知的財産総合センターの無料相談で確かめるのが確実です。
出願が終わったあとで申請できますか？
出願の発注、実施、支払のすべてが令和8年4月1日以降に終わっていれば、交付決定の前に出願が済んでいても対象になりえます。令和8年3月31日以前に発注、実施、支払のいずれかを済ませた経費は対象外です。また、申請者が出願人に含まれていなければ、名義変更などの手続が要ります。
弁理士に申請を頼めますか？
出願の代理人が、助成金の申請を代わりに行うことはできません。jGrantsの代理申請機能を使えるのは、行政書士などの第三者で、助成の対象経費に関わる外注先の事業者は引き受けられません。申請の確認と提出、交付決定後の連絡や検査は、申請者本人が行います。弁理士事務所の方が公社との連絡や検査に対応することも、控えるよう求められています。
助成金はいつ振り込まれますか？
一括の後払いです。出願を終えて実績報告書を出し、公社の職員による完了検査を受けたあとに、助成金の額が確定します。確定通知を受けたら、請求書と印鑑証明書を出し、請求書の提出後に指定の口座へ振り込まれます。前払いや分割払いには対応していません。出願の費用は、いったん自社で全額を払う必要があります。
支払いにクレジットカードを使えますか？
次の条件をすべて満たす場合に限り、使えます。助成事業者名義のカードであること、月ごとの利用明細で決済が確認できること、引き落としが助成対象期間内に終わり通帳で確認できること、毎回の支払額を一定にして返していく支払方法ではないことです。代表者個人名義のカードは対象外です。対象期間の終わり近い支払いは、振込がすすめられています。
他の助成金と重ねて申請できますか？
同じ商標を対象に、特許庁、自治体、JETROなど他の公的機関の助成へ重ねて申請することはできます。ただし、同じ商標・同じ区分・同じ出願国で両方に採択されたときは、一方を辞退します。公社が行う他の助成金には、同じ内容で併願できません。国や自治体などの助成を重ねる場合は、申請書に他の助成の状況を正しく書き、どちらを受けるかを早めに決めておくと、辞退の手続で慌てずに済みます。
去年も助成を受けた場合、今年も申請できますか？
前の年度とは、商標、出願国、区分のどれか1つでも違えば、申請できます。前の年度と同じ商標、同じ区分、同じ出願国の組み合わせは申請できません。また、前に公社の助成を受けた方は、決まった期間の活用状況報告書を出し終えていることが条件です。未提出があると、その報告期間の満了後の翌年度の3月31日まで申請できません。
申請の相談はどこにできますか？
東京都知的財産総合センターです。電話は03-3832-3656、受付は平日の9時から17時（12月29日から1月3日を除く）です。申請の前に、助成の内容や申請書類の確認を無料で相談できます。相談はホームページから予約します。助成の申請の有無に関わらず、知的財産全般の無料相談も受け付けています。
