補助金

【東京都】非石油由来製品等開発支援事業とは?上限2000万円

#地域補助金#地域

「石油を使わない製品を作りたい」だけでは、対象になるかどうかの判断がつきません。この助成金の対象は、石油の使用量を「削減」「代替」「再利用」のいずれかに貢献する製品・サービスの開発・改良です。逆に言えば、石油と無関係な一般的な新商品開発は対象になりません。

「非石油由来製品等開発支援事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社と東京都が実施する助成金です。石油供給不足という課題に対応する製品・サービスの開発・改良を後押しします。

非石油由来製品等開発支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名非石油由来製品等開発支援事業
対象業種指定なし(都内中小企業者)
利用目的石油の削減・代替・再利用に貢献する製品・サービスの開発・改良
対象地域東京都内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たすこと)
補助上限額2,000万円
補助率助成対象経費の5分の4以内
申請受付事前エントリー:令和8年7月31日~10月9日16時/電子申請:7月31日~10月9日17時
公式サイト東京都中小企業振興公社「非石油由来製品等開発支援事業」
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非石油由来製品等開発支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる開発・ならない開発

区分内容
対象になる石油や石油由来エネルギーの使用量削減、代替素材・代替エネルギーへの切り替え、廃材・副産物の再利用に貢献する製品・サービスの開発・改良
対象にならない石油の削減・代替・再利用のいずれにも該当しない一般的な新製品開発( )
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「削減」「代替」「再利用」という3つの切り口のどれか1つに、自社の開発計画が当てはまるかを最初に確認しておくと、事業計画書の骨組みが作りやすくなります。

申請前に押さえておくタイミング

事前エントリーと電子申請は同じ期間(7月31日~10月9日)に設定されていますが、締切時刻が1時間ずれています(事前エントリーは16時、電子申請は17時)。事前エントリーを済ませていないと電子申請に進めない仕組みになっているため、締切直前ではなく余裕を持ってエントリーを済ませておく必要があります。

よく誤解されるポイント

「石油供給不足対策」という名前から、燃料の備蓄や代替エネルギーの導入設備だけが対象と誤解されがちですが、対象範囲はもう少し広く、製品そのものの開発・改良(例えば石油由来のプラスチック部材を植物由来素材に置き換えた新製品など)も含まれます。自社の取組みが「石油の使用をどう減らすか」という切り口で説明できれば、製造業以外の業種でも対象になり得ます。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

申請できます。対象は都内中小企業者で、法人・個人事業主のどちらも含まれます。

対象経費に上限はありますか?

助成限度額は2,000万円、助成率は対象経費の5分の4以内です。経費区分ごとの詳細な上限は公式ページの募集要項でご確認ください。

GビズIDは必要ですか?

必要です。申請はJグランツ(国の電子申請システム)で行うため、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。