助成金

【東京都】就職氷河期世代等安定就業サポート助成金とは?最大240万円

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有期雇用で採用したシニア人材でも、この助成金は使えるのか——使えます。ただし正社員採用の場合と比べて、もらえる金額の枠組みがまったく別になります。東京都「就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」には「正規雇用等コース」と「安定有期雇用コース」の2つがあり、雇用形態によって使う枠が変わります。

240万円という最大額に目を引かれがちですが、この額に届くのは正規雇用等コースの場合だけです。まず自社が採用する人材をどちらの雇用形態にするかで、話が変わります。

就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(東京都)
対象業種業種指定なし
利用目的都の就職支援事業利用者、または国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース等)の支給決定を受けた労働者の採用・定着支援
対象地域東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当)
補助上限額正規雇用等コース:最大240万円(基本額1人30万円×最大5人=150万円、加算額最大90万円)。安定有期雇用コース:最大100万円(1人20万円×最大5人)
補助率定額(人数・加算項目に応じた積算)
申請受付令和8年5月1日〜10月31日
公式サイトTOKYOはたらくネット「就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」
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就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の対象・金額・締切の概要

正規雇用等コースと安定有期雇用コース、対象になる/ならないの線引き

雇用形態によって、使える枠と金額が次のように分かれます。

コース対象になる雇用形態最大額
正規雇用等コース正規雇用、または3年以上の有期雇用契約240万円
安定有期雇用コース1年以上3年未満の有期雇用契約100万円
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同じシニア人材の採用でも、契約期間が3年未満の有期雇用なら安定有期雇用コース(上限100万円)にしかなりません。240万円という上限額を目当てに人材確保を計画するなら、正規雇用、または3年以上の有期雇用契約での採用を前提に組み立てる必要があります。

対象になる労働者は、都の就職支援事業利用者を採用したケースに加えて、国の「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース等)」の支給決定を受けたケースも含まれます。国の助成金と組み合わせて申請できる点は、他の東京都雇用系助成金にはない特徴です。

よく誤解されるポイント

「対象労働者数が3人から5人に拡充された」という案内を見て、以前の情報のまま3人分の助成額で計画してしまう例があります。令和8年度は最大5人分まで対象になるため、最新の人数上限を前提に採用計画を立て直す必要があります。

もう一つ注意したいのは、正規雇用等コースの加算項目です。退職金制度・結婚育児支援制度・介護支援制度の各10万円加算と、1人あたり12万円の賃上げ加算をすべて満たして初めて240万円に到達します。基本額の150万円だけを見て応募すると、実際に受け取れる額との差に驚くことになります。

よくある質問

有期雇用での採用でも申請できますか?

できます。契約期間が3年以上なら正規雇用等コース、1年以上3年未満なら安定有期雇用コースが対象です。ただし上限額はコースごとに異なります。

国の特定求職者雇用開発助成金と併用できますか?

対象労働者の要件として、国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース等)の支給決定を受けたケースが含まれています。具体的な併給の可否は、申請前に窓口へ確認してください。

対象労働者数の上限は何人ですか?

正規雇用等コース・安定有期雇用コースともに最大5人までです。令和8年度から3人から5人に拡充されています。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都(TOKYOはたらくネット)の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。