助成金

【東京都】事業内スキルアップ助成金とは?上限150万円

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社内で研修を企画したから助成の対象になる——ここで見落とされがちなのが、「誰が受講するか」の線引きです。この助成金は従業員向けで、代表者や個人事業主本人が受ける研修は対象外です。

「事業内スキルアップ助成金」は、公益財団法人東京しごと財団が実施する助成金です。都内中小企業等が自社で企画した研修(OFF-JT)の経費を助成します。「スキルアップ支援事業」という枠組みの中の1メニューで、事業外スキルアップ助成金・DXリスキリング助成金とは別の制度です。

事業内スキルアップ助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度事業内スキルアップ助成金
対象業種指定なし(都内中小企業等)
利用目的自社で企画する社員研修(OFF-JT)の実施
対象地域東京都内
従業員数規定なし(研修を実施する都内中小企業等)
補助上限額事業外スキルアップ助成金と合算して1申請企業等あたり150万円
補助率助成対象受講者数×研修時間数×800円(1人1時間あたり800円)
申請受付令和8年3月1日~令和9年2月28日(研修開始日の1か月前までに申請)
公式サイト東京しごと財団「事業内スキルアップ助成金」
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事業内スキルアップ助成金の対象・金額・締切の概要

対象になる受講者・ならない受講者

区分内容
対象になる都内事業所に常時勤務する従業員で、研修時間の8割以上を受講した人
対象にならない申請企業の代表者、個人事業主本人
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助成額は「対象受講者数×研修時間数×800円」というシンプルな式です。たとえば5人が10時間の研修を受ければ、5人×10時間×800円=4万円が助成対象になります。人数と時間をかけ算するだけなので、事前に見込み額を計算しておけます。

研修そのものにも条件がある

対象になる研修は、集合研修またはオンライン研修で、総研修時間数が3時間以上10時間未満であることが条件です。さらに2名以上が8割以上受講している必要があり、1人だけの短時間セミナー参加は、この助成金の対象になりません。

よく誤解されるポイント

「事業内」という名前から、社内講師が行う研修だけが対象と誤解されがちですが、外部講師を招いて社内で行う研修も対象に含まれます。「事業内」は研修の実施場所や企画主体を指すのではなく、自社が主体的に企画した研修という意味です。外部の公開講座に社員を派遣する場合は、この助成金ではなく事業外スキルアップ助成金の対象になります。

よくある質問

個人事業主自身のスキルアップも対象になりますか?

対象外です。この助成金は従業員向けで、申請企業の代表者・個人事業主本人は対象受講者に含まれません。

事業外スキルアップ助成金と両方申請できますか?

できます。ただし、両方合わせて1申請企業等あたり150万円が上限です。

研修は何回でも申請できますか?

上限額に達するまで複数回申請できます。1回あたりの研修時間数の要件(3時間以上10時間未満)を満たす必要があります。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。