【東京都】上限400万円！受動喫煙防止対策助成（令和7年度）の申請のコツ

喫煙室を作るか、全面禁煙にするか。この判断は工事費に直結します。令和7年度・事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）は、2025年9月12日で募集を終了しました。上限400万円です。

この記事は「受動喫煙防止対策助成金の内容と申請のコツ」で扱っている制度の、令和7年度分にあたります。名称は年度によって変わりますが、中身は同じ受動喫煙防止対策支援コースです。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース・令和7年度）の要点まとめ

東京都は国より厳しい条例を持っています

なぜ東京都はここまで工事費を助成するのか。東京都独自の受動喫煙防止条例が、国の健康増進法よりも規制対象を広く取っているからです。従業員を雇う飲食店は、原則として店内禁煙にするか、法律の基準を満たす喫煙室を設ける義務があります。この設備投資の負担を軽くするのが、この助成金の役割です。

小さな店ほど手厚い補助率

助成の中身は2種類。喫煙専用室などを新設する場合は上限400万円、逆に分煙設備を撤去して全面禁煙にする場合は上限150万円です。補助率は原則2/3ですが、客席面積100㎡以下の中小飲食店は9/10まで引き上がります。小規模な店舗ほど自己負担が軽くなる設計です。

たとえば工事費300万円の喫煙室設置なら、通常の補助率2/3で200万円。客席面積100㎡以下なら9/10が適用され、270万円まで助成される計算です。自己負担は30万円まで下がります。

令和8年度も同じ枠組みで動いています

令和7年度分は終了していますが、令和8年度も「受動喫煙防止対策支援コース」として9月11日締切で募集されています（予算上限に達し次第、締切前に終了する可能性があります）。年度によって制度名の表記が変わることがありますが、中身は同じコースです。

次回募集に備えてやっておくこと

1. 客席面積を測り、100㎡以下の優遇補助率が使えるか確認する
2. 喫煙室設置と全面禁煙化、どちらの選択肢がコスト面で有利か工事業者に相談する
3. 東京都中小企業振興公社の公式ページで次回募集の予算状況を確認する

よくある質問

令和7年度分にまだ申請できますか？

できません。2025年9月12日で受付を終了しています。令和8年度も同じ枠組みで実施されているため、次回の告知を確認してください。

客席面積が100㎡を超える店舗は対象外ですか？

対象外ではありません。補助率が原則の2/3になるだけで、100㎡を超えていても申請自体は可能です。

全面禁煙にする場合と喫煙室を作る場合、どちらがお得ですか？

上限額は喫煙室設置（400万円）のほうが高く設定されています。ただし工事費自体は全面禁煙化のほうが安く済むことが多いため、実際の自己負担額で比較する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「受動喫煙防止対策支援コース」

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