【東京都】最大40万円！卵子凍結職場環境整備奨励金の内容と申請のコツ

卵子凍結の助成金というと、個人が凍結費用の一部をもらう制度をイメージする人が多いかもしれません。この奨励金は違います。もらうのは従業員ではなく、休暇制度や福利厚生制度を整備した企業側です。

東京都は、従業員が卵子凍結という選択肢を検討しやすい職場環境をつくる企業に、20万円または40万円の奨励金を交付します。ただし事前エントリー制で、令和8年度の受付は7月21日から7月29日までとすでに締め切られています。

卵子凍結に係る職場環境整備奨励金の要点まとめ

2つのメニューと金額

• 休暇制度等整備事業（20万円）: 卵子凍結のための休暇制度を新規に整備する
• 福利厚生制度整備事業（40万円）: 休暇制度等整備事業と同時に申請するか、過去年度にすでに休暇制度等整備事業を実施している場合に限り単独で申請できる

福利厚生制度整備事業だけを単独で先に申請することはできません。まず休暇制度を整えてから福利厚生制度に進む、という順番が前提の設計です。

対象になる企業の条件

• 都内で事業を営む企業等（大企業も対象）
• 常時雇用する労働者が2人以上
• 40歳未満の女性従業員を1人以上雇用
• 就業規則を労働基準監督署に届け出済み
• 社内意向調査・相談体制の整備・説明会の実施などを行うこと

いま申請できるのはエントリー当選企業だけ

事前エントリーは令和8年7月21日10時から7月29日17時までで、予定社数30社に対して応募が上回った場合は抽選になります。本記事執筆時点（7月31日）ですでにエントリー期間は終了しており、本申請ができるのは抽選で選ばれた企業のみです。今回のエントリーに間に合わなかった企業は、次年度以降の募集を待つことになります。

問い合わせ先は、労働環境課（電話03-5320-4645）または労働相談情報センター青山事務所「はたらく女性スクエア」（電話03-6427-7260）です。

よくある質問

従業員が実際に卵子凍結をしていなくても申請できますか？

できます。この奨励金は制度の「整備」自体が対象で、従業員の卵子凍結の実施は要件になっていません。

男性従業員しかいない企業は対象になりますか？

対象になりません。40歳未満の女性従業員を1人以上雇用していることが要件のひとつです。

エントリーに落選した場合、翌年度また応募できますか？

制度が翌年度も継続される場合は応募できると考えられます。次年度の実施有無・スケジュールは、公式ページまたは労働環境課にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。奨励金額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「TOKYOはたらくネット」キャリアとチャイルドプラン両立支援事業（卵子凍結に係る職場環境整備奨励金）
• 東京都庁総合ホームページ「『卵子凍結に係る職場環境整備奨励金』を実施します」

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