令和7年度東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金④は、2026年2月28日で受付が終了しました。東京都はこの利子補給補助金を①から⑤までの複数枠に分けて実施しており、これはそのうち④の枠です。
この記事は④の枠の内容です。 ①②③⑤の枠をお探しの場合は、それぞれ別記事で番号ごとに解説していますのでそちらをご覧ください。
東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金④の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（医療法人・社会福祉法人等） |
| 制度名 | 令和7年度東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金④ |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 介護老人保健施設・介護医療院の整備資金の借入金利子の軽減 |
| 対象地域 | 東京都の区域（八王子市を除く） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（借入金利子の軽減に要する経費の全部または一部） |
| 申請受付 | 令和7年度分は終了（2025年12月2日〜2026年2月28日） |
| 公式サイト | jGrants「東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金④」 |
制度の内容
対象は、独立行政法人福祉医療機構から介護保険法に規定する介護老人保健施設または介護医療院の整備資金を借り入れる医療法人・社会福祉法人等です。整備資金の借入に伴い負担する借入金利子の軽減に要する経費の全部または一部を補助し、東京都区域内における施設整備の促進と円滑な施設運営を目的としています。
利子補給の対象になるのは、あくまで福祉医療機構からの借入にかかる利子です。民間金融機関からの借入や自己資金による整備は、この補助金の対象になりません。
なぜ融資元が福祉医療機構に限定されているのか
福祉医療機構は、医療・福祉施設の整備を専門に融資する独立行政法人です。東京都がこの利子補給の対象を福祉医療機構からの借入に絞っているのは、融資審査の段階で施設の適正性がすでに一定程度チェックされているためだと考えられます。
民間金融機関からの借入も対象に含めると、審査の重複や基準のばらつきが生じます。専門機関からの借入に絞ることで、都としては審査の手間を省きながら、確実に施設整備に使われる資金の利子だけを補助できるという運用上の利点があると読み取れます。
次年度に向けて準備しておくこと
- 福祉医療機構への融資申込・審査状況
- 整備する施設が八王子市を除く都内にあることの確認
- 令和8年度分の募集時期を東京都福祉局へ確認
よくある質問
①②③⑤との違いは何ですか？
jGrantsの公開情報からは、枠ごとの対象要件の違いは確認できません。詳細は東京都福祉局の窓口へお問い合わせください。
民間金融機関からの借入は対象になりますか？
対象は「独立行政法人福祉医療機構からの借入金」に限定されているため、民間金融機関単独での借入はこの補助金の対象になりません。
補助はいつまで続きますか？
補助期間（返済期間中ずっと補助されるのか、一定期間か）は公開情報からは確認できません。東京都福祉局へお問い合わせください。
