建設業の会社でも、受けさせたい講習の名前が一覧に載っていなければ、この助成金は1円も出ません。東京しごと財団が見るのは業種より先に、研修で取る資格や講習の名前です。
東京都内の中小企業が、建設・建築・運輸分野の資格取得研修を従業員に受けさせたとき、受講料などの1/2を助成します。上限は1社あたり年度で100万円で、上限に達するまで何回でも申請できます。受付は2026年4月30日から2027年2月28日までですが、予算の範囲を超えると、期間内でも受付が終わることがあります。申請は研修開始予定日の1か月前までで、研修を始めてからでは間に合いません。
資格取得サポート助成金の要点まとめ
正式名：令和8年度資格取得サポート助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（一覧の資格を要する事業を営む都内事業者）
- 利用目的
- 建設・建築・運輸分野の資格取得研修の費用
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の上限あり（その他は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 1社あたり年度100万円（上限まで複数回申請可）
- 補助率
- 助成対象経費の2分の1
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月30日〜2027年2月28日（研修開始の1か月前まで）
- 事業の完了
- 開始は2026年5月30日〜2027年3月31日、終了は2028年3月31日まで
受けさせたい研修は対象になる？
最初に、研修で取る資格や講習が「対象資格・講習一覧」（募集要項の別紙3）にあるかを見てください。一覧は国家資格、法律にもとづく免許、技能講習、技能検定、登録基幹技能者講習、技術士（建設部門）に分かれています。
- 国家資格：一級・二級の各種施工管理技士、電気工事士、建築士、測量士、運行管理者、自動車整備士など
- 免許：クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、大型自動車第一種・第二種免許など
- 技能講習：玉掛け、フォークリフト、足場の組立て等作業主任者、有機溶剤作業主任者など
- 技能検定：建築大工、とび、左官、配管、塗装など
会社の側は、次の5つにすべて当てはまると対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
業種ごとの範囲は、募集要項で次のとおりです。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。
- 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下
ここでの従業員は、解雇の予告が必要な人（労働基準法第20条）のことです。日々雇い入れる人、2か月以内の期間で使う人、季節的業務で4か月以内の人、試用期間中の人、会社役員、個人事業主本人は数えません。都内の事業所は、法人なら都内に本店か支店の登記があるか、都税事務所に事業開始等申告書を出した事業所があれば当たります。大企業の子会社などは、みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社）として申請できない場合があるため、財団に問い合わせます。ほかにも、過去5年間に重大な法令違反がないこと、最低賃金や36協定などの労働関係法令を守っていることが条件に入っています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 代表者や個人事業主本人が受講する
- ✕ 社内の従業員向けに開く研修
- ✕ 資格の更新のための講習
- ✕ サブスク（定額制）の研修
- ✕ 交付決定の前に実施する研修
代表者や個人事業主本人の受講は対象外です。役員は、雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱われます。
研修そのものにも条件があります。教育機関が開く既存の公開研修で、集合研修（同時双方向のオンラインを含む）かeラーニングである必要があります。受講料は1人1研修単位で公開の受講案内に出ていなければなりません。総研修時間は10時間以上で、業務命令として労働時間内に受けさせ、賃金を払います。受講は総時間の8割以上が要ります。
いくら戻る？
助成額は助成対象経費の1/2で、上限は1社あたり年度100万円です。対象経費は税抜の金額で数えます。計算は受講者ごとに「受講料等 × 1/2」で行い、小数点以下は切り捨てます。
- 受講料が1人20万円の研修を2人が受ける：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- 税込44万円を支払った場合：税抜40万円 × 1/2 ＝ 20万円（消費税は助成の対象外）
- 年度の対象経費が合計200万円：200万円 × 1/2 ＝ 100万円（上限ちょうど）
- 年度の対象経費が合計260万円：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
上限に届くのは、対象経費が合計200万円のときです。上限に達するまで、研修ごとに分けて何回でも申請できます。2回目以降は、すでに交付決定を受けた額が上限から引かれ、残りが申請できる上限になります。なお、交付決定の額は上限を示すもので、実際に支払われる額は実績報告のあとに確定します。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- パソコンやオンライン機器などの設備の購入費
- インターネット回線の使用料、通信料
- 食事代、交通費、宿泊費
- 消費税、振込手数料、送料
- 支払いでもらったポイントの分
対象になるのは、助成対象の研修を受けた人の次の経費で、受講者1人・1研修単位で金額が決まっているものだけです。
- 受講料
- 教科書・教材代
- 入学金
- 研修に付随する登録料・管理料
会社の負担でなく従業員個人が払った費用は対象外です。支払いは、会社の口座から金融機関の振込で行います。教育機関から返金を受けた分や受ける予定の分も、助成から外れます。
申請から入金までの流れ
- 研修の日程と受講料が公開された研修を選ぶ（会社。教育機関の受講案内の写しが要る）
- 交付申請書を出す（会社→東京しごと財団。研修開始予定日の1か月前まで。電子申請のJグランツを推奨）
- 交付決定を受け取る（財団→会社。審査が順調で約3週間）
- 研修を受けさせる（従業員。総研修時間の8割以上を受講）
- 実績報告書を出す（会社→財団。研修の最終日から2か月以内）
- 額の確定通知を受け、助成金を請求する（会社→財団。通知から1か月以内に請求）
- 助成金が振り込まれる（請求書類の確認後、おおむね1か月）
提出期限は暦で数えます。研修開始が10月31日なら、1か月前の9月30日までです。開始が3月31日の研修は、2月28日が期限になります。
必要な書類
交付申請のときの書類です。
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会社案内、組織図、印鑑証明書、履歴事項全部証明書、納税証明書は、その年度に財団のスキルアップ系の助成金（4種類）で最初に申請するときだけの提出です。印鑑証明書は電子申請なら要りません。印鑑証明書と履歴事項全部証明書は発行から6か月以内のものです。納税証明書は、法人事業税と法人都民税の2つで、申請日時点で直近の年度のものを出します。個人事業主は、印鑑登録証明書と開業の届出書の写しのほか、個人事業税と個人住民税の納税証明書を出します。
実績報告では、実績報告書、実績を書き込んだ研修計画、8割以上の受講がわかる受講証明書、振込の控えと領収書を出します。領収書の但し書きには、研修名、日程、受講者名が要ります。週休日や所定労働時間を超えて研修を受けさせたときは、労働時間に関する確認書も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 研修が先に始まった：交付決定の前に実施した研修は対象外です。開始日の1か月前までの申請を逃すと、その研修は使えません。
- 8割に満たなかった：研修ごとに総研修時間の8割以上を受講した人だけが対象です。欠席が増えると、その人の分が外れます。
- 同じ研修で別の公的助成を受けた：国や地方公共団体の助成を受けている、または受ける予定の研修は対象外です。
- 実績報告が遅れた：事前の相談なく研修の最終日から2か月を過ぎると、交付決定が取り消されることがあります。
- 計画と違う実施だった：交付申請の計画どおりに実施する決まりです。変更は期限までの申告と承認が要ります。
交付決定が取り消されて返還を命じられると、期限は命令の日から20日以内です。受け取った日から返還の日まで、年10.95%の違約加算金もかかります。
よくある質問
建設業でなくても申請できますか？
申請できる場合があります。条件は業種名でなく、対象資格・講習一覧に載る国家資格、免許、講習の修了を必要とする事業を営んでいるかどうかです。運輸分野の運行管理者や大型自動車第二種免許、自動車整備士なども一覧に含まれます。受けさせる研修の資格が一覧にあり、都内に本社か主たる事業所があるなどの条件を満たしていれば、対象になる見込みです。
経営者や個人事業主本人が受ける研修も対象ですか？
対象外です。助成の対象になる受講者は、申請企業の従業員に限られ、代表者と個人事業主本人は含まれません。役員は、雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱われます。代表取締役の家族は、雇用契約書などで雇用関係が確認できれば対象です。個人事業主に雇用される従業員も対象になるため、誰を受講者にするかを申請前に決めておくことが大切です。
研修の途中や開始後でも申請できますか？
できません。交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（電子申請は23時59分、紙申請は当日消印有効）と決まっており、すでに始まっている研修は助成対象外です。交付決定を待たずに研修を始めること自体は禁止されていませんが、決定が研修開始日までに出ないと不交付になる可能性があります。審査はおおむね3週間かかるため、日程が固まった時点で早めに出すのが安全です。
社内向けの研修や講師を呼んでの研修は対象ですか？
対象外です。対象は教育機関が計画した既存の公開研修で、受講案内がホームページなどで広く公開されているものに限られます。申請企業の従業員向けに計画された研修は、公開研修とみなされません。また、国や地方公共団体が主催する研修、親会社や顧問先など資本関係のある教育機関の研修、サブスクリプション形式の研修、通信添削方式のものも対象外です。
資格の更新や再講習のための研修は対象ですか？
対象外です。この助成金は資格の取得のための研修が対象で、すでに持っている資格や免許を更新するための研修は含まれません。また、講習を受けなくても単独で受験できる資格試験や、適性検査や試験問題だけで構成された研修も対象外です。更新の講習を受けさせる予定がある場合は、この助成金以外の制度を探すか、財団の事務局に相談してください。
税込と税抜、どちらの金額で助成額が決まりますか？
税抜です。消費税は助成対象経費に入らないため、受講料などを税込で支払っても、助成額は税抜の金額の1/2で計算します。たとえば税込44万円の研修なら、税抜40万円の1/2で20万円です。対象になるのは受講料、教科書・教材代、入学金、研修に付随する登録料・管理料で、交通費や宿泊費、振込手数料は含まれません。
申請から入金までどれくらいかかりますか？
申請から交付決定までは、審査が順調ならおおむね3週間です。そのあと研修を受け、最終日から2か月以内に実績報告を出します。額の確定通知を受けて請求し、請求書類の確認後おおむね1か月で振り込まれます。研修の費用は、先に会社が教育機関へ払う形になります。資金繰りの面では、入金までに数か月かかることを前提に計画してください。
電子申請と紙申請のどちらがよいですか？
財団はJグランツによる電子申請を推奨しています。利用にはデジタル庁のgBizIDプライム（国の電子申請に共通で使うID）が必要で、発行に時間がかかるため余裕をみて取得します。一度選んだ申請方法は、口座振替依頼書の提出まで変えられません。Jグランツでは、代理申請の機能が使えないため、手続きを代行してもらうことはできません。紙申請は、簡易書留などの追跡できる方法で財団の事務局へ送ります。電子申請なら印鑑証明書の提出が要りません。
他の助成金と同じ研修で申請できますか？
同じ研修で他の助成金を併用することはできません。国や地方公共団体から助成を受けている、またはこれから受ける予定の研修は対象外です。一方で、財団のDXリスキリング助成金で上限まで受給したあとも、他のスキルアップ助成金に申請できるとされています。ただし事業内スキルアップ助成金と事業外スキルアップ助成金の上限は合算です。
複数の研修や複数の従業員をまとめて申請できますか？
まとめて申請できます。交付申請書は同一の研修（同一スケジュール・同一受講料）ごとに作り、研修計画は同じ研修を受ける受講者ごとに作る決まりです。受講者の人数に制限はありません。ただし、助成金の支給は全研修が終わってからになります。上限の100万円に達するまでは、日程が決まった研修から順に、複数回に分けて申請する方法もあります。
研修の日程が変わったときはどうしますか？
交付決定後の変更は、期限までの申告と変更承認申請書の提出が必要です。変更できるのは、研修期間（開始日の前倒しか終了日の後ろ倒しに限る）と助成対象受講者（追加はできない）などで、研修開始の時間までに事務局へ電話などで申告します。期限までに申告がないと、計画どおりに実施されなかったものとして助成対象外になります。申請そのものを取り下げるときは、交付決定日から14日以内に交付申請撤回届出書を出します。変更の可否は条件があるため、早めに事務局へ相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部企業支援課の「スキルアップ助成金」事務局（電話03-5211-0391）です。受付は平日の午前9時から午後5時で、12時から13時と土日祝日、年末年始は除きます。電話では「資格取得サポート助成金」と伝えてから内容を話す決まりです。ご来所や訪問での説明も希望できます。対象の資格や研修かどうか迷うときは、申請前に問い合わせると確実です。
