施工管理技士や技能検定など、資格を取らせたいが研修費用が重い。東京都の「令和8年度資格取得サポート助成金」は、この研修費用の2分の1、最大100万円を助成する制度です。
対象は建設・建築・運輸という、人手不足が深刻な3分野の国家資格に絞られています。逆にいえば、この3分野に該当する資格であれば、上限額に達するまで複数回申請できます。
令和8年度資格取得サポート助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度資格取得サポート助成金（東京都） |
| 対象業種 | 建設業・建築業・運輸業（対象資格に関連する事業を営む都内企業） |
| 利用目的 | 人材育成（資格取得研修費用） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 都内で事業を営む企業等・個人事業主（資本金・従業員数の要件は対象資格・講習一覧で規定） |
| 補助上限額 | 1申請企業あたり100万円（上限額に達するまで複数回申請可能） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月30日〜令和9年2月28日（交付申請書は研修開始予定日の1か月前までに提出） |
| 公式サイト | 東京しごと財団「令和8年度資格取得サポート助成金」 |
対象になる資格・ならない資格
対象は、建設・建築・運輸の人手不足分野に関連する国家資格、法律にもとづく免許、法令にもとづく講習です。施工管理技士、有機溶剤等の作業主任者技能講習、技能検定などが該当します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 建設・建築・運輸の人手不足分野の国家資格取得研修 |
| 対象になる | 法律にもとづく免許・法令にもとづく講習 |
| 対象にならない | 上記3分野に関連しない資格・研修 |
自社が対象になるかどうかは、業種名だけでは判断できません。 資格そのものが「対象資格・講習一覧」に載っているかで決まるため、申請前に一覧を確認する必要があります。
研修開始の1か月前が隠れ期限
受付期間は令和8年4月30日から令和9年2月28日までと長めですが、注意すべき期限が別にあります。交付申請書は、研修開始予定日の1か月前までに提出する必要があります。 研修の日程を決めてから申請書を用意すると間に合わない可能性があるため、研修を検討し始めた段階で申請の準備に入るのが安全です。
例えば、社員2人に施工管理技士の研修（1人あたり研修費20万円、合計40万円）を受けさせる場合、対象経費40万円の2分の1で助成額は20万円です。上限100万円まで余裕があるため、同じ年度内に別の資格取得も申請できます。
よくある質問
1年に何回でも申請できますか？
上限額100万円に達するまで、複数回の申請が可能です。1回の研修費用が少額でも、繰り返し利用できます。
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。都内で事業を営む企業だけでなく、個人事業主も申請できます。
研修が始まった後でも申請できますか？
原則できません。交付申請書は研修開始予定日の1か月前までに提出する必要があります。研修の日程が決まったら、早めに申請の準備を始めてください。
