東京都が円建てステーブルコインの実用化を後押しする、新しいタイプの補助金です。1件あたり上限4,000万円、補助率は対象経費の2/3という手厚い内容ですが、2026年6月30日で募集を終えており、現在は申請できません。金融規制と技術開発が交差する分野のため、対象要件を丁寧に確認する必要があります。
ステーブルコイン社会実装促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。都内に本社・支店を持ち円建てステーブルコインのユースケースを創出する事業者） |
| 制度名 | ステーブルコイン社会実装促進事業補助金 |
| 対象業種 | 分類不能の産業、金融業、保険業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 4,000万円（1件あたり） |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 終了（2026年4月17日〜2026年6月30日） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」 |
なぜ東京都がステーブルコインを支援するのか
ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル資産のことです。ブロックチェーン技術を使うことで、国際送金や決済を素早く低コストで行える点が期待されています。東京都は国際金融都市としての地位を高める政策の一環として、フィンテック分野の事業者育成に取り組んでおり、この補助金もその流れの中にあります。新しい決済インフラを東京発で作る事業者を後押しする狙いです。
対象になる経費、ならない経費
対象経費は、外部基盤の利用経費、専門家（弁護士・税理士等）への相談・監査費用、システム開発経費です。資金決済法など関連法令への対応で発生する専門家費用も対象に含まれる点が、この補助金の特徴です。単なるシステム開発だけでなく、法令順守にかかるコストも支援対象になっています。
誰が直接申請できるか
対象は、都内に本社または支店があり、国内で発行される円建てステーブルコインを用いたユースケースを創出する事業者です。資金決済法をはじめとする関連法令を順守していることが前提になります。まだステーブルコインの発行・利用の実績がない事業者でも、これから具体的なユースケースを作る計画があれば対象になり得ます。
上限4,000万円・補助率2/3の意味
補助率2/3ということは、6,000万円の事業費であれば4,000万円が補助され、自己負担は2,000万円で済みます。フィンテック分野の実証事業は、システム開発だけでなく法務・監査費用もかさむため、補助率が高めに設定されていると考えられます。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 2026年6月30日で募集を終えています。この補助金は2026年4月に始まったばかりの新しい制度で、過去の実施実績がまだありません。次回の実施有無・時期は、現時点で公式ページに記載がありません。
次回公募に備えてやっておくこと
- 自社が創出しようとするステーブルコインのユースケースを具体的に整理する
- 資金決済法など関連法令への対応状況を確認する
- 外部基盤利用・専門家費用・システム開発費の見積を用意しておく
- 東京都産業労働局のフィンテック関連ページを定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2026年6月30日で募集を終えています。次回の実施有無・時期は現時点で公式ページに記載がないため、東京都産業労働局へ直接お問い合わせください。
どんな事業者が対象になりますか？
都内に本社または支店を持ち、国内で発行される円建てステーブルコインを使った具体的なユースケースに取り組む事業者です。資金決済法など関連法令の順守が前提になります。
補助率2/3はどのくらいお得ですか？
事業費6,000万円であれば4,000万円が補助され、自己負担は2,000万円になります。ただし上限は1件あたり4,000万円のため、事業費が6,000万円を超えても補助額は増えません。
