農業の人手不足も、水産業の後継者不足も、技術で解決できる部分があります。東京都が課題を提示し、それを解決する技術を持つスタートアップに開発費を補助する、少し変わった仕組みの制度です。
「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金」は、東京都が実施する制度です。運営事務局によるメンタリングやハンズオン支援を受けながら、東京都の農林水産分野の課題解決に資する製品・技術の開発や改良を進めるスタートアップ等に、補助対象経費の2/3以内を補助します。
スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(スタートアップ・中小企業等) |
| 制度名 | スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金 |
| 対象業種 | 漁業・製造業・電気/ガス/熱供給/水道業・情報通信業・農業/林業・学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 東京都の農林水産分野の課題解決に資する製品・技術の開発・改良、新たなビジネスモデルの構築 |
| 対象地域 | 全国(東京都が提示する課題の解決に取り組む事業者。所在地の制限は公式ページに明記なし) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(運営事務局へお問い合わせください) |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年7月14日14:00〜2026年8月20日24:00 |
| 公式サイト | 東京都「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」 |

課題解決型という仕組み
一般的な補助金は「事業者がやりたいことに補助を出す」形ですが、この制度は東京都が農林水産分野の課題を先に提示し、それを解決できる技術を持つスタートアップ等を募るという逆の順序です。技術開発や新たなビジネスモデルの構築を通じて、東京の農林水産業の活性化や課題解決を推進することを目的にしています。
採択後は、運営事務局によるメンタリングやハンズオン支援を受けながら、開発・改良を進める流れになります。単発の資金提供だけでなく、伴走支援がセットになっている点が特徴です。
対象経費と事業期間
補助対象になるのは、開発・改良・実用化に要する次のような経費です。
- 原材料費・副資材費
- 機械装置費・工具器具費
- 委託費
- 産業財産権の出願・導入費
- 直接人件費
- 旅費交通費
- 展示会出展費
事業期間は交付決定日から2028年(令和10年)3月31日まで(最大)と、複数年度にわたる長めの設計になっています。単年度で結果を出し切る必要がある補助金とは、資金計画の立て方が変わってきます。
補助上限額は公式ページで確認できませんでした。 具体的な金額を知りたい場合は、運営事務局に直接お問い合わせください。
よくある質問
東京都以外の事業者でも申請できますか?
jGrantsの公開情報では対象地域が「全国」とされており、所在地を東京都に限定する記載は確認できませんでした。ただし課題設定自体が東京都の農林水産業に関するものなので、応募前に運営事務局に確認することをおすすめします。
補助上限額はいくらですか?
公式ページには具体的な上限額の記載がありません。運営事務局に直接お問い合わせください。
採択されたら資金提供だけですか?
いいえ。運営事務局によるメンタリングやハンズオン支援がセットになっています。技術開発だけでなく、実装に向けた伴走支援を受けられる点が特徴です。
