銀行から「サステナビリティ・リンク・ローン」を勧められたが、目標設定やその検証にコンサルティング費用がかかると聞いて二の足を踏んでいる——そんな都内中堅・中小企業を後押しする制度です。「令和4年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」は2023年3月15日で募集を終了していますが、東京都産業労働局はこの事業を毎年度継続しており、令和8年度も同様の枠組みで実施されています。
対象は都内中堅・中小企業で、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を利用する際のコンサルティング費用等の2分の1、上限200万円（企業向け）が補助されます。
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（令和4年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（都内中堅・中小企業） |
| 補助上限額 | 企業向け200万円（金融機関向けは別枠100万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和4年度分は2022年4月28日～2023年3月15日で終了。例年継続実施 |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」 |
サステナビリティ・リンク・ローンとは何か
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、企業が自ら設定したサステナビリティ目標の達成度合いによって、融資条件（金利など）が変動する融資の仕組みです。目標を達成すれば金利が下がる、といった設計が一般的です。ただし目標設定や、その達成度を第三者機関に検証してもらう際には別途コンサルティング費用がかかります。
この助成金は、そのコンサルティング費用や外部評価費用の一部を東京都が肩代わりする形で、SLL・PIF活用のハードルを下げる制度です。融資そのものではなく、融資を受けるための「準備」にかかる費用が対象になる点を押さえておいてください。
対象になる経費
対象経費は、SLLやPIFを調達する際の「各種コンサルティング業務等」または「第三者機関による外部評価業務等」に必要な費用です。融資額そのものや、融資後の設備投資費用は対象に含まれません。
次回募集に向けて準備しておきたいこと
令和8年度も継続実施されており、募集期間は例年4月から翌年3月頃までと長めに設定される傾向があります。
- 連携金融機関（東京都と連携協定を結んでいる金融機関）への事前相談
- SLL・PIFの活用を検討する自社のサステナビリティ目標の整理
- コンサルティング・外部評価にかかる費用の見積り取得
よくある質問
Q. 令和4年度分にまだ申請できますか？
できません。2023年3月15日で締め切られています。令和8年度も継続実施されているため、東京都産業労働局のページで最新の募集案内を確認してください。
Q. 融資そのものの金利負担も補助されますか？
対象外です。この助成金はSLL・PIFを調達する際のコンサルティング費用・外部評価費用が対象で、融資の金利負担は含まれません。
Q. どの金融機関でも対象になりますか？
東京都と連携協定を結んでいる金融機関が取り扱うSLL・PIF・金融機関独自メニューが対象です。連携金融機関の一覧は東京都産業労働局のページで確認できます。
