テレワークを導入したものの、「結局みんな出社している」「ルールがあいまいで定着しない」という状態に心当たりはないでしょうか。東京都の「テレワーク定着強化奨励金」（テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業）は、この定着の壁そのものを対象にした奨励金です。設備投資ではなく、従業員調査からルールの試行検証までの一連のプロセスを実施した企業に支給されます。
対象は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等。奨励金は基本額20万円に加算額20万円を合わせて最大40万円です。受付は令和8年5月29日から令和9年2月26日まで。
テレワーク定着強化奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度テレワーク定着強化奨励金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 働き方改革（テレワークルールの策定・定着） |
| 対象地域 | 東京都内の中堅・中小企業等 |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者2人以上999人以下 |
| 補助上限額 | 最大40万円（基本額20万円＋加算額20万円） |
| 補助率 | 定額支給 |
| 申請受付 | 令和8年5月29日〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | 東京しごと財団「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」 |
奨励金を受け取るまでに必要な5つのステップ
この奨励金の特徴は、機器を買うのではなく「手順を踏む」ことが条件になっている点です。基本額20万円を受け取るには、次の5ステップをすべて実施する必要があります。
- 従業員へのニーズ・課題調査を実施する
- 社内にプロジェクトチームを設置し、研修を受講する
- 調査結果をもとに自社のテレワークルール（我が社のベストバランス）を検討・決定する
- 決定したルールを試行し、検証する
- 必要に応じて見直し、社内に周知する
途中の1つでも飛ばすと、基本額の対象になりません。順番通りにStep1から5まで進めることが、金額そのものより重要な条件です。
さらに、柔軟な労働時間制度や出社手当制度などを導入すると、加算額20万円が上乗せされ、合計で最大40万円になります。
申請の前提条件を見落とさない
奨励金の対象になるには、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、宣言書に「テレワーク推進リーダー設置」の表示があることが必要です。この宣言と表示が済んでいないと、5つのステップを実施していても申請できません。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、テレワーク推進リーダーを設置した企業 |
| 対象にならない | 上記の宣言・表示がない企業（先に登録手続きが必要） |
よくある質問
従業員が2人しかいない会社でも対象になりますか？
対象になります。常時雇用する労働者が2人以上999人以下であれば申請できます。
加算額だけを申請することはできますか？
できません。加算額は基本額の要件（Step1〜5の実施）を満たしたうえで、柔軟な労働時間制度等を導入した場合に上乗せされる仕組みです。
予算がなくなり次第、受付は終わりますか？
公式ページには予算の範囲内で運用される旨の案内があります。締切の令和9年2月26日より前に受付が終了する可能性があるため、早めの準備をおすすめします。
