若手をハローワーク経由で採用しても、この助成金は使えるのか——使えません。東京都「若者世代職場定着促進助成金」の対象になるのは、都が実施する就職支援事業（若者世代向け）を利用して採用した場合に限られます。一般の求人媒体やハローワークだけで採用したケースは対象になりません。
採用の経路そのものが対象要件になっているという点で、他の雇用系助成金と少し性質が違います。まず自社の採用チャネルを振り返るところから始まります。
若者世代職場定着促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 若者世代職場定着促進助成金（東京都） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 都の就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業等）経由で採用した若者の定着支援 |
| 対象地域 | 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 最大126万円（基本額1人20万円×最大3人＝60万円、加算額最大66万円） |
| 補助率 | 定額（人数・加算項目に応じた積算） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜10月31日 |
| 公式サイト | TOKYOはたらくネット「若者世代職場定着促進助成金」 |
「都の就職支援事業経由」だけが対象になる線引き
対象になるのは、都が実施する就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業など）から職業紹介を受けて正規雇用した場合です。同じ若手採用でも、ハローワークや民間求人サイト経由での採用は、この助成金の対象になりません。自社が普段どの経路で若手を採用しているか、まず確認する必要があります。
ものづくり産業人材確保支援事業を利用する場合は、対象者が34歳以下に限定されます。この年齢要件も見落とされやすい点です。
助成額は基本額と加算額の積み上げです。
| 区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 基本額 | 対象労働者1人あたり | 20万円（最大3人＝60万円） |
| 退職金・育児・介護支援制度加算 | 各10万円、最大1回ずつ | 最大30万円 |
| 賃上げ加算 | 対象労働者1人あたり60円以上の賃上げ | 12万円（最大3人＝36万円） |
よく誤解されるポイント
正社員転換に関する助成金（正規雇用転換安定化支援助成金）と混同されやすい制度です。あちらは既存の非正規社員を正社員に転換した場合が対象ですが、こちらは新たに正規雇用で採用した若者が対象という違いがあります。どちらも東京都・TOKYOはたらくネットが窓口ですが、対象になる労働者の状態がまったく異なるため、自社のケースがどちらに当てはまるかを先に切り分ける必要があります。
対象労働者数の上限も他の類似制度より少なく、基本額の対象は最大3人までです。同時期に若手を4人以上採用しても、助成の対象になるのは3人分までとなります。
よくある質問
ハローワーク経由で若手を採用した場合は対象になりますか？
対象になりません。都が実施する就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業等）を経由して採用した場合に限られます。
何歳までの若者が対象ですか？
ものづくり産業人材確保支援事業を利用する場合は34歳以下が対象です。それ以外の就職支援事業の年齢要件は、公式ページに記載なし（TOKYOはたらくネットへお問い合わせください）。
令和6年4月1日より前に採用した労働者は対象になりますか？
なりません。令和6年4月1日以降に正規雇用された労働者が対象です。
