助成金

【東京都】ゼロエミッション経営推進支援とは?上限1500万円

#地域補助金#地域

省エネ設備を入れたいが、何から手をつければいいか分からない。東京都の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」は、この段階から伴走してくれる制度です。

いきなり助成金の申請から入るのではなく、公社のマネージャーが最長2年6か月、無料で脱炭素の戦略づくりを一緒に進めるのが特徴です。そのうえで、実際に設備を入れる段階になったら、最大1,500万円の助成金に進めます。

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業(東京都)
対象業種業種不問(都内中小企業)
利用目的脱炭素・省エネ設備の導入
対象地域東京都内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者に該当すること(業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します)
補助上限額最大1,500万円(ハンズオン支援を受けた企業向け)
補助率2分の1以内
申請受付令和8年度のハンズオン支援・準備支援を受付中(助成金の申請時期は公式ページに記載なし。事前相談が必要)
公式サイト東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」
横にスクロールできます

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業の対象・金額・締切の概要

3段階で進む支援の流れ

この制度は「準備支援(省エネ診断)」→「ハンズオン支援(伴走型支援)」→「助成金」という3段階で組まれています。助成金だけを単独で申請することはできません。

段階内容
準備支援自社の省エネ状況を診断してもらう
ハンズオン支援公社マネージャー・専門家と脱炭素の戦略・ロードマップを策定(最長2年6か月・無料)
助成金策定した戦略にもとづき、省エネ設備の導入等にかかる経費の一部を助成(上限1,500万円)
横にスクロールできます

例えば、工場の照明をLEDに切り替え、空調を高効率型に更新する計画を立てたとします。設備費が2,000万円なら、補助率2分の1で1,000万円が助成されます。人材育成費や取組のPR費用も対象に含まれるため、設備だけでなく、社内への浸透にかかる費用も一緒に計画に組み込めます。

対象になる経費

助成金の対象は、省エネ設備等の導入費用に加えて、脱炭素の取組を社内外に広めるための経費や、担当者の人材育成にかかる経費です。設備だけでなく人材育成費まで対象に含まれるため、「設備は入れたが使いこなせない」という状態を防ぐ計画が立てやすくなっています。

よくある質問

いきなり助成金だけ申請できますか?

できません。この制度は準備支援・ハンズオン支援を経て、公社マネージャーと一緒に策定した戦略・ロードマップにもとづいて助成金を申請する仕組みです。まず事前相談から始めてください。

ハンズオン支援は本当に無料ですか?

はい。最長2年6か月間、公社マネージャーと各分野の専門家による伴走支援を無料で受けられます。

助成金の申請期間はいつですか?

公式ページには具体的な申請期間の記載がありません。ハンズオン支援の進捗にあわせて案内されるため、経営戦略課へお問い合わせください。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

ここから先は

残り 4,254 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。