鳥取県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、第5回受付が2020年12月10日で終了しました。今から申請することはできません。
この記事では、当時どのような支援が行われていたのかを整理し、持続化補助金の他の回次を理解する材料として残します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（鳥取県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 鳥取県商工会連合会公式サイト |
小規模事業者の定義を確認しておく
この制度は「小規模事業者」だけが対象でした。中小企業基本法上の小規模事業者は、商業・サービス業で常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下が目安です。従業員数が多い企業は、同じ持続化補助金でも対象外になるため、他の補助金（ものづくり補助金など）を検討する必要がありました。鳥取県内は小規模な商店・宿泊業が多く、この要件に該当する事業者の割合が比較的高かったと考えられます。
補助対象経費は感染症対策に限定
補助対象経費の6分の1以上を、サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備のいずれかに充てることが条件でした。単なる設備更新や広告費だけでは要件を満たさず、感染症下での事業継続という文脈での説明が必要でした。
上限額と補助率のセット
基本の上限は100万円、事業再開枠を使えばさらに50万円が上乗せされ最大150万円です。補助率はA類型のみで2/3、B・C類型を含めば3/4でした。上限額と補助率は別々に決まる仕組みなので、上限いっぱいまで使うには対象経費自体をそれなりの規模で計画する必要がありました。
よくある質問
鳥取県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
従業員が5人を超えている場合は対象外ですか？
商業・サービス業で従業員5人を超える場合は、この制度の対象である「小規模事業者」に該当しない可能性があります。製造業その他の業種は20人以下が目安です。
事業再開枠は誰でも使えましたか？
感染症対策の物品購入・店舗改装などに取り組む事業者が対象で、A・B・C類型の投資と組み合わせて申請する必要がありました。
