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【富山県】ものづくり技術開発促進事業の申請のコツ

#地域補助金#地域#創業
締切
公式ページで要確認
上限額
300万円
補助率
対象経費の50%以内
対象
業種指定なし

新しい加工技術を試作段階から開発したい。富山県には、その研究開発費を助成する「中小企業成長応援ファンド」があります。

対象は県内の中小企業者およびそのグループです。研究開発に直結する経費の2分の1以内、最大300万円が助成されます。

ものづくり技術開発促進事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名ものづくり技術開発促進事業(第2次募集・富山県)
対象業種業種指定なし(中小企業基本法上の中小企業者およびグループ)
利用目的研究開発(新技術・新製品開発)
対象地域富山県
従業員数中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当)
補助上限額300万円(工具器具・備品費は100万円以内)
補助率対象経費の50%以内
申請受付2026年9月3日~2026年10月2日17時必着
公式サイト公益財団法人富山県新世紀産業機構「ものづくり技術開発促進事業」
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対象になる事業者

対象は、富山県内の中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)およびそのグループです。

次に該当する場合は対象外になります。

  • みなし大企業(大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも対象外になる会社)
  • 中小企業等協同組合
  • 医療法人
  • NPO法人
  • 令和7年度に同様の事業で採択中の事業者

この事業は「富山県中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用しており、富山県と県内11の金融機関の連携で実施されています。

対象になる経費

対象になるのは、研究開発に直結する経費です。

  • 原材料費
  • 工具器具・備品費
  • 産業財産権導入経費
  • 試験検査費
  • 委託費
  • 専門家謝金・旅費
  • 会場借料
  • 印刷製本費

販路開拓経費は助成対象になりません。 あくまで研究開発のプロセスにかかる経費が対象で、開発後の販売促進費は別枠で検討する必要があります。

補助額と補助率

助成率は対象経費の50%以内です。助成限度額は300万円(工具器具・備品費は100万円以内)で、助成期間は最長2年度(2025年3月31日まで)です。

たとえば新しい加工技術の試作に、原材料費150万円・試験検査費100万円・工具器具費80万円の合計330万円をかける場合を考えます。

  • 原材料費・試験検査費(合計250万円): 助成率50%で125万円
  • 工具器具・備品費(80万円): 助成率50%で40万円だが、上限100万円の枠内なのでそのまま40万円

この例では合計165万円の助成が見込めます。工具器具・備品費だけ別枠で上限が設定されているため、機器類への投資が多い計画では按分に注意してください。

申請の流れ

  1. 事業計画を作成する
  2. 金融機関または商工団体から意見書を取得する(任意)
  3. 必要書類を添えて郵送または持参で申請する
  4. 審査・採択決定
  5. 事業実施
  6. 実績報告

第2次募集の受付期間は、2026年9月3日(木)から10月2日(金)午後5時必着です。

落ちる・返還になる要因

この事業でとくに注意が必要なのは、販路開拓経費を研究開発費として計上してしまうケースです。販路開拓経費は助成対象としないと明記されているため、開発と販売促進の経費を切り分けて計画する必要があります。

このほか、次のような点にも注意してください。

  • みなし大企業に該当する
  • 令和7年度に同様の事業ですでに採択されている
  • 工具器具・備品費を上限100万円を超えて計上する

よくある質問

中小企業者とはどのような会社ですか?

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。

販路開拓の費用も対象になりますか?

対象になりません。この事業は研究開発に直結する経費に限定されており、販路開拓経費は助成対象外です。

助成期間はどのくらいですか?

最長2年度です。2025年3月31日までが助成期間の上限になります。

グループでの申請もできますか?

できます。中小企業者だけでなく、中小企業者のグループも対象になります。

意見書は必ず必要ですか?

金融機関または商工団体からの意見書取得は任意です。必須ではありませんが、審査の参考資料として提出が推奨されます。

ものづくり技術開発促進事業(第2次募集・富山県)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人富山県新世紀産業機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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