介護事業所の研修費や事務職員の採用費は、豊明市の補助金で出るのか。出ます。市内に事業所を持つ介護サービス事業者なら、かかった実費の10割(上限は枠ごとに決まっています)が補助されます。
ただしケアマネ向けの2つの枠は、居宅介護支援事業所だけが申請できます。訪問介護や通所介護の事業所が使えるのは、介護職員初任者研修の受講料を出す枠です。交付申請の提出期限は11月20日(金)で、持参か郵送で長寿課に出します。
豊明市介護人材確保・介護事業所等支援補助金の要点まとめ
正式名:豊明市介護人材確保・介護事業所等支援補助金
だれが
- 申請者
- 市内に介護事業所・施設を持つ介護サービス事業者
- 対象業種
- 介護サービス事業者(介護保険の指定事業者)
- 利用目的
- 介護人材の確保・定着、業務負担の軽減
- 対象地域
- 愛知県豊明市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 事業ごとに上限あり(例:経営改善は1事業所40万円)
- 補助率
- 実支出額の10/10(枠ごとの上限まで)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月20日(金)まで
- 事業の完了
- 実績報告の提出は2027年1月7日まで
自分の事業所は対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
ケアマネ向けの枠(介護支援専門員=ケアマネジャーの業務負担を減らす枠と、経営改善の枠)は、居宅介護支援事業者だけが申請できます。指定の種類は、要綱では指定居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防サービス・介護予防支援の各事業者と、介護保険施設の開設者です。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 事業所が市外にしかない
- ✕ ケアマネ枠を居宅支援以外で申請する
対象期間は令和8年4月1日以降で、市が認めた日から市が定める日までと、質疑応答集に書かれています。4月以降に払った経費がすべて入るのか、具体的な開始日は公式ページに書かれていないので、長寿課への確認が確実です。
いくら補助される?
補助率は実支出額の10/10です。上限は枠ごとに決まっていて、上限は事業所あたりか、人数や回数に応じた額かが枠で違います。
| 枠 | 上限 |
|---|---|
| 介護人材資質向上事業(初任者研修の受講料) | 4万円 × 負担した従業者数 |
| ケアマネの事務負担軽減(事務職員の採用・研修) | 1事業所10万円 |
| ケアマネの同行訪問(30分未満) | 1回2,500円 |
| ケアマネの同行訪問(30分以上) | 1回4,000円 |
| 経営改善(専門家との契約・臨時職員) | 1事業所40万円 |
| 経営改善(ホームページ・チラシなどの広報) | 1事業所30万円 |
- 従業者2人に初任者研修を受けさせ、受講料が1人6万円:4万円 × 2人 = 8万円(実支出12万円のうち)
- 訪問先に40分いて、時間単価2,000円の職員が1時間30分かけて同行:2,000円 × 1.5時間 = 3,000円(4,000円の上限より少ないため3,000円)
- 経営改善で専門家との契約に40万円、チラシとホームページに30万円:40万円 + 30万円 = 70万円(それぞれ上限どおり)
1,000円未満の端数は切り捨てです。消費税と地方消費税も対象経費に入ります。
資質向上事業の上限は、公式ページの概要では「4万円」と書かれていますが、交付要綱の別表では「4万円に受講料を負担した従業者数を乗じた額」です。人数分を掛ける要綱の書き方に沿って説明しました。人数が多い事業所は、長寿課に確かめてから申請書を書いてください。
何に使える?
対象にならないもの
- 専門家の助言に基づく改善そのものにかかる費用(専門家と契約するための経費だけが対象です)
- ケアプランデータ連携システムの運用費
- ケアマネの法定研修の受講料(別の補助「介護支援専門員研修受講支援事業」を使います)
- 地域包括支援センターの業務のうち、居宅介護支援などのサービスに含まれない訪問の同行
対象になるもの
- 従業者に受けさせる介護職員初任者研修の受講料
- 事務職員の採用活動費と、事務職員への研修費
- 利用者宅に複数で訪問するときのかかり増し経費(同行する人の移動費、みなし人件費、追加手当など)
- コンサルタントや社会保険労務士などの専門家と契約する費用、事務作業のための臨時職員の雇用費
- ホームページの開設・改修費、チラシなどの広報物の作成・印刷費
同行訪問の「かかり増し経費」は、同行した職員の人件費を、時間単価 × 同行に要した時間(事業所を出てから帰るまで、30分単位で切り上げ)で出します。時間単価は(基本給+役職手当などの職級手当)÷ 当月の平均所定労働時間です。上限の1回2,500円か4,000円かは、訪問先にいた時間(アセスメントなどの時間)が30分未満かどうかで決まり、移動時間は含みません。
よく誤解されるポイント
- 一律の定額ではありません:実費を上限まで出す仕組みです。使った経費が上限より少なければ、その額が補助額になります。
- 同行の「30分」の数え方が2つあります:上限の区分は訪問先の滞在時間、経費の計算は出発から帰着までの時間です。混ぜると額がずれます。
- 個人の初任者研修の助成は別枠です:要綱には、市内に住むか勤める満18歳以上の人が受講料を補助される枠もあります。公式ページでは「一般の方(個人)」向けの別ページに分かれていて、この記事の事業者向けの申請とは書類が違います。
- 同じ研修費に他の補助は重ねられません:初任者研修の別紙様式に、同じ費用について他の補助事業・貸付金・給付金を受けておらず、今後も受けないことを確認する文があります。
- ケアマネ枠は全事業者が使えるわけではありません:通知文書で、居宅介護支援事業者に限ると書かれています。
申請の流れ
- 様式をダウンロードして書く(事業者。市の案内ページから交付申請書・事業等計画書・別紙様式)
- 事業等計画書を、記載例を見ながら書く(事業者。事業ごとに別紙様式もそろえる)
- 長寿課へ出す(事業者→豊明市 長寿課。11月20日(金)まで。持参か郵送)
- 別紙様式のデータも送る(事業者→長寿課。メールの件名は【会社名:介護人材確保・介護事業所等支援補助金】)
- 事業を実施して、額の確定と支払を終える(事業者。実績報告までに終わらせます)
- 実績報告を出す(事業者→長寿課。2027年1月7日まで)
提出期限までに間に合いそうにない場合は、長寿課へ相談するよう通知文書に書かれています。別紙様式は、関連する事業すべての分を出す決まりです。
必要な書類
準備できた 0 / 6
別紙様式には、所要額調書や事業別一覧が含まれます。事業ごとに、付ける資料が決まっています。初任者研修の枠では、研修の実施日と受講料が分かる書類と、受講者が市内の事業所で働くことを示す雇用証明書などを付けます。ほかの枠でも、事業内容が分かる資料(募集チラシ、研修計画、仕様書など)や、経費の内容と金額が分かる資料(見積書、価格が載ったカタログなど)を付ける欄があります。実績報告の様式は、公式ページに「準備が出来次第公開」とあります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 提出期限の11月20日を過ぎた:期限までに出せない場合は、通知文書のとおり長寿課へ早めに相談します。
- 実績報告までに支払が済んでいない:額の確定と支払が、実績報告の提出までに終わっている必要があります。国庫補助の事業なので、1月までに市の交付も含めて終える決まりです。
- 対象外の経費を入れた:コンサルの助言に基づく改善費、ケアプランデータ連携システムの運用費、法定研修の受講料は対象になりません。
- 上限を超えた分:実費が上限を超えても、補助されるのは上限までです。
よくある質問
訪問介護や通所介護の事業所でも申請できますか?
申請できます。ただし使える枠は、介護職員初任者研修の受講料を事業所が負担する「介護人材資質向上事業」に限られます。ケアマネの事務負担を減らす枠と経営改善の枠は、居宅介護支援事業者だけが対象です。事業所が市内にあることと、介護保険の指定を受けていることも条件です。どの枠に当たるかは、事業等計画書を書く前に長寿課へ確かめると安心です。
補助率はどれくらいですか?
実支出額の10/10です。質疑応答集に「すべて10/10(1000円未満切捨て)」と書かれています。ただし枠ごとに上限があり、基本的には決定された金額が上限です。たとえば初任者研修の受講料が上限を超えた分は、事業所の自己負担になります。上限に満たない場合は、使った実費がそのまま補助額になるので、見積書や領収書は取っておいてください。
補助の上限はいくらですか?
枠ごとに違います。初任者研修は4万円に負担した従業者数を掛けた額、事務職員の採用・研修は1事業所10万円、経営改善は専門家との契約や臨時職員の経費が1事業所40万円、広報が1事業所30万円です。同行訪問は1回あたり、滞在30分未満で2,500円、30分以上で4,000円が上限です。全部の枠を合計した1つの上限額は、公式ページに書かれていません。
ケアマネの法定研修の受講料は補助されますか?
この補助金では対象になりません。質疑応答集で、事務職員への研修を想定した枠なので、法定研修の受講料は含まないと説明されています。法定研修の受講料は、別の補助金「令和8年度介護支援専門員研修受講支援事業費補助金」を使うよう案内されています。同じ長寿課のページに別に載っているので、あわせて確認してください。
同行訪問の補助はどう計算しますか?
同行した職員のみなし人件費を、時間単価 × 同行に要した時間で出し、上限の額と比べて少ないほうが補助額です。時間単価は(基本給+役職手当)÷ 当月の平均所定労働時間で、同行の時間は事業所を出てから帰るまでを30分単位で切り上げます。基本給25万円、手当3万円、平均所定労働時間140時間、1時間15分なら、2,000円 × 1.5時間で3,000円です。
専門家に頼む費用は何が対象ですか?
経営改善の枠のうち、コンサルタント事業者や社会保険労務士などの専門家と契約するための経費と、事務作業をする臨時職員の雇用経費が対象です。質疑応答集では、契約するための経費が対象で、助言に基づいて改善するための費用は対象外とされています。たとえば契約費は対象でも、そのアドバイスで入れた設備の購入費は入りません。上限は1事業所40万円です。
ホームページやチラシの制作費は使えますか?
使えます。経営改善の枠の「利用者確保のための広報活動」で、利用者やケアマネなどの職員を確保するためのホームページの開設・改修費、リーフレットやチラシの作成・印刷費が対象です。上限は1事業所30万円で、専門家との契約や臨時職員を雇う費用の上限(40万円)とは別に数えます。消費税も対象経費に含まれるので、見積書は税込で確認しておくと計算が合います。
申請の提出期限と提出方法を教えてください。
提出期限は令和8年11月20日(金)で、長寿課へ持参するか郵送で出します。別紙様式はデータでも出す必要があり、メールの件名は【会社名:介護人材確保・介護事業所等支援補助金】とします。期限までに出すのが難しいときは、通知文書に長寿課へ相談するよう書かれています。実績報告は令和9年1月7日までなので、支払の時期も逆算して決めてください。
実績報告はいつまでに出しますか?
令和9年1月7日までです。実績報告を出すまでに、額の確定と支払が済んでいる必要があります。実績報告の様式は、公式ページで準備ができ次第公開するとされています。国庫補助事業のため、市から事業者への交付も含めて1月までに終える決まりで、1月以降の分は認められないと質疑応答集に書かれています。事業の完了の予定は、この日から逆算して立ててください。
問い合わせ先はどこですか?
豊明市の長寿課(介護保険係)です。電話は0562-92-1261で、メールはchoju@city.toyoake.lg.jpです。開庁時間は午前9時から午後5時までで、最終受付は午後4時45分、土日祝日と年末年始は閉庁です。対象になる枠、経費の数え方、期限に間に合わないときの扱いなど、公式ページに書かれていない点は、申請書を書く前に聞くと確実です。
