豊田市のプレミアム付き商品券とポイント還元の補助金は、2026年9月30日で交付申請の受付を終えています。申請できたのは商工会議所・商工会・商店街団体などの団体で、個々の店舗は申請できませんでした。10月以降の受付や次の募集について、公式ページに記載はありません。
つながる応援プレミアム商品券・ポイント還元補助金の要点まとめ
正式名：豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金／豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金
だれが
- 申請者
- 商工会議所・商工会・商店街団体などの団体
- 対象業種
- 業種の指定なし（商業振興に取り組む団体が対象）
- 利用目的
- プレミアム付き商品券の発行、ポイント還元（まちづくり・地域振興）
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 従業員数
- 規定なし（団体が申請）
いくら
- 補助上限額
- 5,000万円（1申請につき）
- 補助率
- プレミアム分・ポイント還元分は100%、事務経費は60〜90%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2025年12月19日〜2026年9月30日（受付終了）
- 事業の完了
- 交付決定の翌日から10か月以内（令和8年度の申請は2027年2月12日まで）
自分の団体は対象になる？
申請できるのは、次の団体です。個人の店主が個別に出すことはできません。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個々の店舗や個人
- ✕ もう一方の補助金を申請した団体
- ✕ 2026年9月30日より後の申請
指定法人と再開発施設管理運営法人は、豊田市商業振興条例に定められた法人です。実行委員会も同じ条例の規定による団体で、どの法人・団体が当たるかは公式ページに一覧がありません。心当たりがあるなら、豊田市の産業振興課に問い合わせてください。
商品券を出すか、ポイント還元をするかは、どちらか一方です。2つの補助金は同じ申請者が両方申請できません。 商品券の補助金を申請した団体は、ポイント還元の申請ができず、逆も同じです。
同じ申請者が出せるのは、同じ補助金で2回までです。2回目を出すなら、1回目の商品券の利用期間と、2回目の利用期間を重ねてはいけません。ポイント還元でも、1回目と2回目の還元期間を重ねられません。
いくら補助される？
補助されるのは、プレミアム分（またはポイント還元分）と、事務経費です。プレミアム分は、額面から販売額を引いた差のことで、プレミアム率は30%と決まっています。1,000円分を販売額で買うと、額面は1,300円になる計算です。ポイント還元の率は20%です。
事務経費の補助率は、発行する商品券の種類と、関係交流促進事業をするかどうかで変わります。
| 条件 | 事務経費の補助率 |
|---|---|
| デジタル商品券 + 関係交流促進事業あり | 90% |
| 紙の商品券 + 関係交流促進事業あり | 80% |
| デジタル商品券 + 関係交流促進事業なし | 80% |
| 紙の商品券 + 関係交流促進事業なし | 60% |
| ポイント還元 | 60% |
プレミアム分とポイント還元分は、どの場合も100%です。デジタルと紙の両方を出すときは、デジタルの補助率になります。千円未満は切り捨てです。
- 商工会が紙の商品券を販売額5,000万円分売る：5,000万円 × 30% ＝ プレミアム分1,500万円（100%補助）。事務経費200万円なら 200万円 × 60% ＝ 120万円。合計で1,620万円
- 商店街がコード決済のポイント還元をする（決済額1億円）：1億円 × 20% ＝ ポイント還元分2,000万円（100%補助）
- 販売額2億円のデジタル商品券：2億円 × 30% ＝ プレミアム分6,000万円 → 上限の5,000万円
上限は、どちらの補助金も1回目が5,000万円です。商品券の2回目は、1億円から1回目の交付決定額を引いた額になります。1回目が上限の5,000万円なら、2回目も5,000万円までです。1回目が3,000万円なら、2回目は7,000万円までという計算になります。ポイント還元の別表には「5,000万円」としか書かれていないため、2回目も5,000万円が上限です。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税にあたる額
- 使われなかった商品券のプレミアム分
- 食糧費（会議の茶菓など）
- 収入印紙・図書カードなどの金券類
- 使い道が事業に特定できない経費
対象になるもの
- プレミアム分（プレミアム率30%）、ポイント還元分（還元率20%）
- 事務経費（消耗品費・印刷製本費・広告料・筆耕翻訳料・委託料・会場借上料）
- システム使用料（デジタル商品券か、コード決済のポイント還元のみ。決済事業者に払う基本料金と使用料に限る）
売れ残った商品券は、売れていないのでプレミアム分も補助されません。販売額が見込みより下がると、補助額も下がります。
関係交流促進事業は、旧6町村（旭町・足助町・稲武町・藤岡町・小原村・下山村）の区域内にある団体が、関係人口を増やすために出せる事業です。関係人口とは、住んではいないが継続して地域に関わる人のことです。補助されるのは事務経費だけで、商品券を買った人が対象です。補助額は、商品券の販売総額の10%と、この事業にかかった経費の合計の、低いほうです。区域外の住民だけに地域クーポンを配る事業は対象になります。区域内の住民にも配ると、実質的にプレミアム率の上乗せになるため対象外です。
申請の流れ
受付は終わっていますが、流れは次のとおりです。次の募集があった場合の準備として読んでください。
- 書類をそろえて申請する（団体→豊田市 産業振興課。電子の申込みフォーム。2026年9月30日まで）
- 交付決定を待つ（市→団体。審査と、必要なら実態調査）
- 決定の日以降に発注・契約する（団体→印刷会社など。決定の前は着手しない）
- 商品券の発行・ポイント還元をする（利用期間は6か月以内。2026年2月1日から2027年1月31日の間で設定）
- 事業を完了する（交付決定の翌日から10か月以内。令和8年度の申請は、10か月後の日と2027年2月12日のどちらか早い日まで）
- 実績報告を出す（団体→市。完了の翌日から14日以内）
- 確定通知を受けて、請求する（団体→市。補助金が支払われる）
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は、法人だけが出します。3か月以内に発行された写しが必要で、任意団体は不要です。委任状は、申請を第三者に任せるときだけ出します。やむを得ず交付決定の前に動くときは、補助対象事業事前着手届（様式13）を先に出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約した：着手できるのは交付決定の日からです。やむを得ず先に動くなら、事前着手届を出します。届が受理されても、交付が決まるわけではありません。
- もう一方の補助金も申請した：商品券とポイント還元は、どちらか一方しか申請できません。
- 利用期間が決まりを外れた：商品券の利用期間は6か月以内です。2027年1月31日を超えても、2回目と重なってもいけません。
- 内容を変えたのに届けなかった：中止・変更は、直ちに変更承認申請を出します。団体の所在地・名称・代表者が変わるときや、対象経費が20%以上（または1億円以上）減るときも対象です。補助対象経費が増える場合は、増額できるとは限らないため、早めに市へ相談します。
受付終了後の扱い
受付期間は、2026年9月30日で終わりました。要綱は2027年3月31日まで効力がありますが、これは交付決定済みの事業を従前どおり扱うための規定です。10月以降も申請を受け付けるとは、公式ページに書かれていません。
次の募集があるかどうかは、確認できませんでした。商店街や商工会で商品券を考えているなら、産業振興課（0565-34-6641）に、次の募集の見込みを聞いておくのが確実です。
すでに交付決定を受けた団体は、事業の完了期限と実績報告の期限（完了の翌日から14日以内）を守ってください。 2027年2月12日が、令和8年度に申請した事業の完了期限の最終日です。
よくある質問
個人商店が単独で申請できますか？
できません。補助の対象は、豊田商工会議所・6商工会・商店街団体・指定法人・再開発施設管理運営法人・実行委員会です。個々の店舗は、これらの団体が発行する商品券や、ポイント還元の対象店舗として参加する立場です。参加したい場合は、地域の商工会や商店街の団体に問い合わせてください。
いまからでも申請できますか？
できません。交付申請の期限は2026年9月30日で、受付は終わっています。要綱は2027年3月31日まで効力がありますが、10月以降の受付は公式ページに書かれていません。次の募集の見込みがあるかは、豊田市の産業振興課（0565-34-6641）に確認できます。
商品券とポイント還元は両方申請できますか？
できません。つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金を申請した団体は、家計応援ポイント還元事業費補助金を申請できず、逆も同じです。商品券は紙とデジタルを選べ、ポイント還元はコード決済が前提です。どちらの形が地域に合うかは、会員の店舗と話し合ったうえで、申請の前に決めておく必要があります。
上限額はいくらですか？
どちらの補助金も、1回目は5,000万円です。同じ申請者は2回まで出せます。商品券の2回目の上限は、1億円から1回目の交付決定額を引いた額です。1回目が5,000万円なら、2回目も5,000万円までです。1回目の交付が少なければ、2回目の上限はその分だけ大きくなります。ポイント還元は2回目も5,000万円が上限です。交付額は、予算の範囲内で決まります。
プレミアム率はいくらですか？
商品券のプレミアム率は30%、ポイント還元の還元率は20%と決まっています。販売額が1,000万円なら、プレミアム分は300万円で、額面は1,300万円です。補助されるのは、このプレミアム分のうち使われた分です。要綱が率を30%と定めているため、これと違う率で出す場合の扱いは、市に確認してください。
事務経費の補助率はなぜ違うのですか？
商品券の種類と、関係交流促進事業の有無で変わります。デジタル商品券で関係交流促進事業もするときが90%で最も高く、紙の商品券で関係交流促進事業をしないときが60%で最も低くなります。ポイント還元の事務経費は60%です。デジタルと紙の両方を出すときは、デジタルの率になります。
売れ残った商品券はどうなりますか？
売れなかった商品券のプレミアム分は、補助の対象になりません。補助されるのは、実際に使われた分に対応するプレミアム分です。販売額が見込みを下回ると、補助額も下がります。交付額は、事業が終わって実績報告を出したあとに確定し、その額を請求して支払われます。確定前に、補助金の一部を概算で先に払う仕組みもあります。
商品券の利用期間に決まりはありますか？
あります。利用期間は6か月以内で、2026年2月1日から2027年1月31日までの間に設定します。2回申請して商品券を2回発行するときは、1回目と2回目の利用期間を重ねられません。期間が6か月を超えたり、2027年1月31日をまたいだりするのも対象外です。
補助対象になる店舗に決まりはありますか？
ポイント還元では、同じコード決済サービスでポイント還元をする他の補助事業者の対象店舗を、自分の対象店舗に含められません。同じ店舗に二重にポイントが付くのを防ぐ決まりです。商品券の対象店舗の条件は、公式ページと要綱に記載がありませんでした。実施団体か市に確認してください。
事業はいつまでに終わらせるのですか？
交付決定の日の翌日から10か月以内です。令和8年度中に申請した場合は、10か月後の日と2027年2月12日のどちらか早いほうが期限になります。事業の完了には、商品券の換金や、すべての支払いが済むことも含まれます。実績報告は、完了の翌日から14日以内に出します。
問い合わせ先はどこですか？
豊田市 産業部 産業振興課です。電話は0565-34-6641か0565-34-6642で、公式ページには専用の問い合わせフォームもあります。商品券を買いたい市民の方は、豊田商工会議所の「とよた元気プロジェクト」など、各団体が実施する商品券のページで確認します。個別の商品券は、実施団体が窓口です。
