商店街の理事会で、毎年出る議題があります。「今年は商品券、やるかどうか」。豊田市には、この判断を後押しする補助金が2つあります。
つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金と、家計応援ポイント還元事業費補助金です。商品券のプレミアム分やポイント還元分、印刷費・システム利用料まで、実施団体の負担を市が引き受けます。ただし対象は「実施事業者」。個々の店舗が単独で申請することはできません。ここを取り違えると、問い合わせ先から話が進みません。
豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金・豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※実際は豊田商工会議所・商店街振興組合・指定法人等の団体に限る。個々の店舗事業者は対象外 |
| 制度名 | 豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金・豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（商工会議所・商店街振興組合・指定法人等の実施団体が対象） |
| 利用目的 | プレミアム付き商品券の発行、またはコード決済のポイント還元による消費喚起・地域経済活性化 |
| 対象地域 | 愛知県豊田市（市内で事業を実施する団体） |
| 従業員数 | 規定なし（法人・団体単位で審査。従業員数要件の記載なし） |
| 補助上限額 | 商品券発行事業：1回目5,000万円・2回目は1億円－1回目の交付決定額／ポイント還元事業：5,000万円 |
| 補助率 | 商品券発行事業：プレミアム分100%（プレミアム率30%）、事務経費60〜90%／ポイント還元事業：還元分100%（還元率20%）、事務経費60% |
| 申請受付 | 令和7年12月19日〜令和8年9月30日（交付申請期限） |
| 公式サイト | https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/shogyoshinko/1072040.html |
申請できるのは実施団体だけです
対象になるのは、次の団体に限られます。
- 地域経済団体（豊田商工会議所、市内6商工会）
- 商店街団体（商店街振興組合、事業協同組合、商店街振興組合に準ずる団体）
- 指定法人
- 再開発施設管理運営法人
- 実行委員会
1軒の飲食店や美容室が、直接申請する制度ではありません。商品券やポイント還元の事務局を担う団体だけが窓口です。実施団体側にも、豊田市税を滞納していないことなど7つの要件があります。
早見表の「申請者」欄にある「事業者」は、商品券やポイント還元を運営する団体を指します。個人事業主が単独で申請する枠はありません。
商品券発行とポイント還元、補助率と上限の違い
2つの補助金は、名前も対象経費も似ています。数字で並べると違いがはっきりします。
| 項目 | つながる応援プレミアム付き商品券 | 家計応援ポイント還元 |
|---|---|---|
| 仕組み | 額面より安く販売する紙・デジタル商品券 | コード決済の利用額に応じたポイント付与 |
| 割増・還元率 | プレミアム率30% | ポイント還元率20% |
| プレミアム分・還元分の補助率 | 100% | 100% |
| 事務経費の補助率 | デジタル＋関係交流促進事業あり90%／紙＋関係交流促進事業あり80%／デジタルのみ80%／紙のみ60% | 60% |
| 限度額 | 1回目5,000万円、2回目は1億円－1回目の交付決定額（申請2回まで） | 5,000万円（要綱の別表に2回目の内訳記載なし） |
| 両方への同時申請 | 不可 | 不可 |
事務経費に含められるのは、消耗品費・印刷製本費・システム使用料・広告料・筆耕翻訳料・委託料・会場借上料の7項目です。販売目的の物品費や消費税相当額は対象外。この線引きは自治体によってかなり違うので、豊田市の要綱でこの7項目を確認するところから始めてください。
補助額のシミュレーション：実施団体3パターン
数字だけでは実感が湧きません。想定の規模で計算してみます。
- 商工会議所がデジタル商品券のみ発行：販売総額8,000万円、システム利用料等の事務経費200万円。プレミアム分は8,000万円×30%=2,400万円で、補助率100%だと2,400万円。事務経費は200万円×80%=160万円。合計の交付決定見込みは2,560万円で、1回目の限度額5,000万円に収まります（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 商店街振興組合が紙商品券＋旧町村エリアで関係交流促進事業も実施：販売総額3,000万円、印刷製本費等の事務経費120万円。プレミアム分は3,000万円×30%=900万円が全額補助。事務経費は120万円×80%=96万円。関係交流促進事業側の事務経費は、販売総額の10%（300万円）か実費のいずれか低い額が別枠で対象になります
- 指定法人がコード決済のポイント還元を実施：決済総額2,000万円、システム利用料等の事務経費80万円。還元分は2,000万円×20%=400万円が全額補助。事務経費は80万円×60%=48万円。合計の交付決定見込みは448万円
規模が大きいほど、1回目の5,000万円に近づきます。商品券発行事業だけは2回目の申請枠（1億円－1回目の交付決定額）が用意されている点も、事業規模を検討する材料になります（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。
申請から実績報告までのタイミング
| 時期 | やること |
|---|---|
| 検討開始時 | 商品券かポイント還元か、デジタルか紙か、関係交流促進事業もあわせて実施するかを決める |
| 交付申請（〜令和8年9月30日） | 交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、役員一覧表、法人の履歴事項全部証明書の写し等を提出 |
| 交付決定後 | 発注・契約に着手する（原則、着手できるのは交付決定日から） |
| 商品券・ポイントの利用期間 | 令和8年2月1日〜令和9年1月31日の間で、6か月以内に設定する |
| 事業完了後14日以内 | 実績報告書、着手日と支払いを確認できる書類、収支決算書を提出する |
着手（発注・契約）は交付決定日からというのが原則です。印刷や広告の発注を先に進めたくても、通常はここで足止めになります。やむを得ず先に動く必要がある場合は、「補助対象事業事前着手届」をあらかじめ市に提出すれば、交付申請日の翌日から着手できます。ただし、この届出を出しても交付決定が保証されるわけではありません。
事業の完了期限は、交付決定日の翌日から10か月以内。令和8年度中に交付申請する場合は、10か月経過日か令和9年2月12日のいずれか早い日までです。年度末に近づくほど、この期限が実質的な締切になります。
事務経費の対象・対象外の線引きは、自治体の販路開拓・消費喚起系の補助金でとくに揉めやすいポイントです。
個店にとっての意味：直接申請できなくても、取扱店にはなれます
この補助金は、店主が直接受け取るお金ではありません。豊田商工会議所や地元の商店街振興組合が事業を立ち上げ、実施が決まって初めて、店舗は取扱店として参加できます。
取扱店に加われば、商品券やポイントを目当てにした来店が見込めます。まずは加盟する商工会議所・商店街振興組合に、今年度の実施予定を確認するのが近道です。実施団体側は、令和8年9月30日という交付申請期限を踏まえ、加盟店への声かけを逆算して動く必要があります。
よくある質問
個々の店舗が直接この補助金を申請できますか？
できません。対象は豊田商工会議所・6商工会などの地域経済団体、商店街振興組合等の商店街団体、指定法人、再開発施設管理運営法人、実行委員会です。個店は、実施団体が始めた事業に取扱店として参加する形になります。
プレミアム付き商品券とポイント還元、両方申請できますか？
できません。要綱でどちらか一方しか申請できないと定められています。商品券発行事業へ交付申請した団体は、ポイント還元事業費補助金の交付申請ができません。逆にポイント還元を申請した団体も、商品券発行事業へは申請できません。
交付決定の前に印刷や広告を発注してもいいですか？
原則できません。発注・契約に着手できるのは交付決定日からです。やむを得ず先に動く必要がある場合は、「補助対象事業事前着手届」を市にあらかじめ提出すれば、交付申請日の翌日から着手できます。ただし、届出の受理は交付決定を保証するものではありません。
