【津奈木町】最大10万円！ケアプランデータ連携システム補助金の申請のコツ

津奈木町内で介護サービスを行う事業所を運営する人です。介護保険法に定める事業のうち、ケアプランデータ連携システムでデータ連携ができる事業が対象になります。令和8年9月1日から令和9年3月31日の間に連携システムを新たに導入して、継続して使う予定の人が中心です。事業の区分が自分の事業所に当たるか迷うときは、申請前に町のほけん福祉課へ確かめましょう。

介護ソフト経費とパソコン等機器経費を合計して、1事業所あたり10万円です。実際の支払いが10万円より少なければ、その額が補助額になります。補助率は10/10で、上限の範囲内なら全額です。税抜の金額で計算し、1,000円未満の端数は切り捨てられます。たとえば支払いが12万円なら10万円、7万円なら7万円です。

介護ソフトの購入費のほか、利用料も対象です。要綱の備考には、新規購入、連携システムに対応していないソフトから対応ソフトへの切り替え、利用料を月額払いにする切り替えなど、いずれの場合も補助の対象とすると書かれています。ただしソフトの解約料は対象外です。申請の日までに支払った分だけが対象になるため、まだ払っていない月額料は含められません。

1事業所につき1台分の経費だけです。購入費、設置費、リース料が対象で、連携システムを使うパソコン等の端末に限られます。2台目以降は対象外です。また、複数の事業所で同じソフトやパソコンを共有している場合は、どれか1つの事業所の経費だけが補助対象になります。共有しているときは、どの事業所で申請するかを先に決めておきましょう。

個別の締切日は、公式ページにも要綱にも書かれていません。要綱は令和8年9月1日に施行され、令和9年3月31日で効力を失います。予算の範囲内で補助するため、年度末ぎりぎりでは間に合わないおそれがあります。早めに町のほけん福祉課保険班（電話0966-78-5566）へ受付の状況を聞き、支払いが終わり次第、申請書類を出すのが安全です。

はい。補助の対象になるのは、対象期間のうち申請の日までに支払いが済んでいる経費です。つまり先に自分で払い、領収証などの写しを付けて申請する後払いの形です。交付決定の日に支払請求がされたものとみなされるので、決定後に別の請求書を出す手間はありません。資金繰りの都合は、あらかじめ考えておきましょう。

対象外です。消費税と地方消費税の相当額は、補助対象経費に入りません。申請書の内訳も、税抜価格で書くことになっています。見積書や領収証が税込の場合は、税抜の金額を拾い直して計算します。振込手数料も対象外なので、ソフトやパソコンの代金と手数料が一緒に請求されているときは、分けて書類をそろえてください。

要綱の第2条には、令和8年8月31日以前に連携システムを導入して継続して使う人も、補助対象者に挙げられています。ただし別表の備考4では、介護ソフト経費とパソコン等機器経費は、令和8年9月1日以降に新たに導入する人に限って補助対象経費とすると書かれています。8月31日以前の導入分の経費は、補助の対象にならないと読めます。導入済みの事業所は、念のため町のほけん福祉課へ確認してから申請してください。

同じ経費については使えません。町、国、ほかの自治体から別の補助金を受けた経費は、対象経費から外れます。たとえば、同じパソコンの購入費に国や県の補助を受けている場合、その分は津奈木町の補助に含められません。別の補助金を使う予定があるときは、どの経費をどちらの補助に充てるのかを、申請前に整理しておきましょう。

津奈木町のほけん福祉課 保険班です。電話は0966-78-5566、ファックスは0966-78-3009です。住所は熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木2123番地です。対象の事業の区分、導入済みの事業所の扱い、受付の状況など、公式ページで分からない点は申請前に電話で聞いておくと、書類の出し直しを避けられます。

補助金に関係する書類や帳簿は、補助金の交付決定にかかる会計年度の翌年度から数えて5年間、保管します。町と、交付決定を受けた事業者の双方に求められる決まりです。領収証、導入したソフトやパソコンの写真、申請書の控えなどは、5年間なくさないように、ひとまとめにしてしまっておくと安心です。