令和8年度の宇部市DX推進事業費補助金（一般枠）は、2026年8月31日で募集を終えました。採択された5者は、ECサイトの構築、手書き日報のデジタル化、基幹システムの改修などに取り組んでいます。申請の前に、Y-BASE宇部ブランチとの事前相談が必要な制度なので、次の募集に備えるなら流れを先に知っておけます。
宇部市 DX推進事業費補助金（一般枠）の要点まとめ
正式名：令和8年度宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（一般枠）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等は対象外）
- 利用目的
- DX（デジタル技術による業務・事業の見直し）
- 対象地域
- 山口県宇部市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模企業者
いくら
- 補助上限額
- 100万円（補助申請下限額30万円）
- 補助率
- 対象経費の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月13日〜2026年8月31日
- 事業の完了
- 2027年2月末日まで
募集は終了しています。令和9年度以降の募集の有無は、公式ページに書かれていません。要綱は令和5年度から毎年度、改めて施行されています。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者は、中小企業基本法で決まる範囲の事業者です。小規模企業者は、同法で決まる、さらに小さい規模の事業者です。業種ごとの資本金や従業員数の基準は、公式ページに書かれていません。迷うときは、成長産業創出課に聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国・県などの補助金を受ける事業
- ✕ 採択済みの事業と同種の事業
- ✕ 同じ年度にすでに採択を受けた
- ✕ 風俗営業等や宗教・政治活動が目的
公序良俗に反する事業を行う者や、暴力団に関わる者も外れます。国・県その他の公的機関の補助金を受ける事業と、過去に採択された事業と同種かつ同類の事業も対象外です。
上限400万円の「DXモデル枠」が別にあります。成長産業分野に関わる先導的な取組向けで、一般枠は業務効率化など、デジタル環境の整備が対象です。一般枠とDXモデル枠は、同時に申請できません。
いくら補助される？
対象経費の2/3を、上限100万円まで補助します。千円未満は切り捨てます。補助申請下限額は30万円です。この下限は、補助金として申請する額にかかります。補助率2/3で逆算すると、対象経費が45万円以上の計画が目安です。
- 業務管理システムの導入に45万円：45万円 × 2/3 ＝ 30万円（下限ちょうど）
- クラウド型の受発注システムの導入に90万円：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 基幹システムの構築に150万円：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（上限）
- 40万円の計画：40万円 × 2/3 ＝ 26万6,666円 → 千円未満を切り捨てて26万6千円で、下限に届かない
経費は税抜で考えます。消費税・地方消費税は、対象経費に入りません。
何に使える？
先に、対象にならない経費を確認します。
対象にならないもの
- 交付決定の前に発注・契約・購入したもの
- 補助事業の期間が終わったあとに納品・支払いをしたもの
- 事務所の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料などの通信費
- 事務処理用のパソコン、スマートフォン、タブレット、プリンタ、複合機
- 事務用品などの消耗品費、雑誌・新聞代、団体の会費
- 飲食、娯楽、接待の費用
- 車の購入・修理・車検費用、不動産の購入費
- 税理士や弁護士に払う費用
- 補助金の事業計画など、書類の作成と送付にかかる費用
- 設置場所の整備工事・基礎工事の費用
- 価格の適正さがはっきりしない中古品
対象になるもの
- 設備導入費（機器の製作・購入・設置・保守）
- ソフトウェア・システム導入費（開発・購入・保守）
- 委託費・外注費（設計、加工、試験・検査、データ分析）
- コンサルティング費（外部専門家への謝金・旅費など）
- 運搬費（運搬料、宅配・郵送料）
- 使用料（クラウド・ソフトウェアの利用料と、その連携・セキュリティ・バックアップの費用）
市内の事業所などに設置するものに限ります。月額払いの経費は、交付決定日の翌月から事業完了の月までの分が対象です。支払いは原則として銀行振込で、現金払いは事前に相談します。クレジットカードのポイントで払った分は、対象外です。
申請の流れ
令和8年度の要領では、次の順に進めました。
- Y-BASEに事前相談する（事業者→Y-BASE宇部ブランチ。申請の前に）
- 申請書類をメールで出す（事業者→Y-BASE宇部ブランチ。毎月末日が締切。4月は締切なし）
- 審査を待つ（宇部市→事業者。申請の翌月に、審査会が書面で審査して通知）
- 交付決定のあとに発注して、2027年2月末日までに完了する（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→宇部市。完了から30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日まで）
- 確定の通知を受け、交付請求を出す（事業者→宇部市。3月中旬）
- 補助金を受け取る（3月下旬）
毎月末日の締切は、5月29日、6月30日、7月31日、8月31日の4回でした。末日が土日祝なら、直前の平日です。審査は書面です。事業の背景、導入するITツールの選定理由、数値目標、市内の取引先への波及が見られます。
補助金は後払いです。受け取るまでの費用は、自社で立て替えます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
決算書は、貸借対照表と損益計算書だけで足ります。事業計画書（別紙1）には、導入するITツールの選定理由、数値目標、3か年を目安にした実施スケジュールを書きます。確認・誓約事項（別紙3）では、偽りがないこと、ほかの補助金を受けないこと、現地確認などの調査に応じることなどを確かめます。うべ中小企業DX研究会で作った実施計画書がある場合は、申請書の添付書類に加わります。住民票と滞納なしの証明書は、発行後3か月以内のもので、写しも使えます。証明書などの原本を出すときは、持参か郵送です。持参は平日10時から18時に受け付けていました。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定前の発注・契約・購入は対象外です。
- 期間のあとに納品や支払いをした：補助事業の期間が終わったあとの納品、検収、支払いは対象外です。
- 2回目の申請をした：申請は1事業者につき1年度1回です。不採択後に内容を変えて、別の回へ出し直すことも認められません。
- 変更や中止の承認を取らなかった：交付決定のあとに内容を変えるときは、軽微な変更を除き、事前に承認が要ります。
- 偽りの申請や財産の目的外使用：補助金の返還を求められます。
- 予算が尽きた：予算額に達し次第、募集が終わる場合があります。
採択後の義務と併用
採択された後も、義務が続きます。補助金を受け取った日が属する決算期の翌期から3決算期のあいだ、各決算期のあと4か月以内に、状況報告書を出します。補助事業で買った財産は、市の承認なく目的外に使ったり、譲渡や貸付をしたりできません。経理書類は、補助金の交付後5年間保存します。
事業者名、所在地、事業の名称と概要、補助金額は公表されます。国・県その他の公的機関の補助金を受ける事業とは、併用できません。
よくある質問
募集はいまも受け付けていますか？
令和8年度の一般枠は、2026年8月31日で募集を終えました。宇部市の公式ページにも「募集終了」と書かれています。次の募集があるかどうかは、このページには書かれていません。募集が出たかどうかは、成長産業創出課（電話0836-34-8531）か、Y-BASE宇部ブランチで確かめられます。
一般枠とDXモデル枠は何が違いますか？
要綱の別表で、DXモデル枠は上限400万円・下限100万円、一般枠は上限100万円・下限30万円です。補助率は、どちらも2/3です。対象の取組も違い、チラシではDXモデル枠が成長産業分野に関連する先導的・先進的な取組、一般枠がデジタル環境整備など業務効率化の取組とされています。2つの枠は、同じ受付期間に同時申請できません。どちらに出すか迷うときは、事前相談で確かめます。
補助申請下限額の30万円とは何の額ですか？
実施要領の表に、補助率、補助上限額、補助申請下限額が並んでいます。下限額30万円は、補助金として申請する額の下限と読めます。経費明細表（別紙2）には、補助金の申請額の欄があり、参考欄に上限額と並べて下限額が示されているためです。補助率2/3で逆算すると、対象経費が45万円以上の計画が目安になります。ただし、要領は数字だけを示す形なので、迷うときは成長産業創出課へ確かめてください。
パソコンを買い替えるだけでも対象になりますか？
対象外です。事務処理用のパソコン関連、スマートフォン、タブレット端末、プリンタ、デジタル複合機は、汎用性があって目的外に使えるものとして外されています。業務システムの導入に必要な専用の機器は、設備導入費に入ります。見積書の内訳を、システムに必要なものとそれ以外に分けておくと、判断しやすくなります。
クラウドの月額利用料は対象になりますか？
使用料として対象です。クラウド利用料、ソフトウェア利用料、それに伴うデータ連携、セキュリティ対策、バックアップなどの費用が入ります。月額払いの場合、対象になるのは交付決定日の翌月から事業完了の属する月までの分です。決定の前の月に払った分は入りません。通信費やインターネット利用料は、対象外です。
税込と税抜のどちらで計算しますか？
税抜で考えます。公租公課として、消費税と地方消費税は対象外に挙げられています。見積書を取るときは、税抜の金額が読み取れるものにしてもらいます。たとえば税抜120万円のシステムなら、対象経費は120万円で、補助額は80万円です。税込の132万円で計算すると、補助額を多く見積もってしまいます。
不採択だったとき、次の回に出し直せますか？
認められません。申請は1事業者につき1年度1回に限られます。不採択になった事業者が、内容を変えて同じ年度の別の回に再度申請することも、できません。すでに採択を受けた事業者も、同じ年度に2回目の申請はできません。そのため、書類の不備で審査が翌月以降に延びたり、不受理になったりしないよう、提出前に事前相談で確かめておきます。
申請書はどこに出しますか？
提出先は、市役所ではなくY-BASE宇部ブランチ（うべスタートアップ）です。原則、メールで出します。住所は宇部市中央町三丁目10番12号、電話は0836-39-5010、メールはinfo@ube-startup.comです。Y-BASEやコンサルタントとの事前相談と連携が必要で、審査でも、コンサルタントとの連携がとれているかが見られます。
補助金はいつ入金されますか？
後払いです。令和8年度の日程では、実績報告の審査が3月上旬、交付請求書の提出が3月中旬、補助金の支払いが3月下旬でした。実績報告を出すまで、事業の費用は自社で立て替えて支払います。事業の完了は2027年2月末日までなので、資金繰りは、支払いから入金までの期間を見込んで組みます。
採択後にやることはありますか？
状況報告書を、補助金を受け取った日が属する決算期の翌期から3決算期のあいだ、各決算期のあと4か月以内に出します。補助事業で取得した財産は、管理台帳を備えて管理し、市の承認なく譲渡や貸付をしません。経理書類は5年間保存し、市が必要と判断すれば、成果の発表にも協力します。補助事業名と金額などは公表されます。
個人事業主でも申請できましたか？
申請できました。法人も個人事業主も、市内に活動拠点があって事業を続ける意思のある中小企業者・小規模企業者なら対象でした。個人事業主は、決算書に加えて、発行後3か月以内の住民票（写し可）を出します。風俗営業等の事業や、市税を滞納している人は対象外です。
他の補助金と併用できますか？
国・県その他の公的機関から補助金等を受ける事業は、対象外です。同じ費用を二重に補助してもらうことはできません。宇部市のDXモデル枠とも、同時に申請できません。ほかの制度の利用を考えているときは、対象の経費と時期を切り分けられるか、事前相談の場で確かめておきます。
