宇部市のDX補助金を調べると、「一般枠」と「DXモデル枠」という2つの名前が出てきます。どちらを申請すればいいのか。答えは「取組みの規模」で決まります。成長産業分野への展開や同分野のDX化まで踏み込む大きな計画はDXモデル枠（上限400万円）、それ以外の一般的な業務効率化はこの一般枠（上限100万円）です。
対象は、市内に活動拠点を持ち事業を継続する意思のある中小企業者・小規模企業者。補助率は対象経費の2/3以内、上限100万円（申請の下限額は30万円）です。
宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（一般枠）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（一般枠） |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業事業者等は除外） |
| 利用目的 | デジタル技術を活用した業務プロセスの改善・ビジネスモデルの変革 |
| 対象地域 | 山口県宇部市（市内に活動拠点を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業者・小規模企業者（中小企業基本法上の定義に準じるかは公式ページに明記なし。産業経済部成長産業創出課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 100万円（申請下限額30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月13日〜8月31日（毎月末日締切で4回に分けて審査） |
| 公式サイト | 宇部市「令和8年度宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（一般枠）」 |
一般枠とDXモデル枠、何が違うのか
宇部市には同じDX推進事業費補助金の中に、性格の異なる2つの枠があります。
| 区分 | 対象になる取組み | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般枠 | デジタル技術の活用で、ビジネスモデルの変革や業務プロセスの改善に取り組む | 100万円（下限30万円） |
| DXモデル枠 | 成長産業分野への事業展開や、同分野のDX化を促進する事業。やまぐちDX推進拠点Y-BASEのDXコンサルティングと連動 | 400万円（下限100万円） |
DXモデル枠は「成長産業分野への展開」という条件がつく分、上限も4倍に上がります。単純に社内システムを刷新したい、業務のデジタル化を進めたいという一般的な取組みであれば、この一般枠が対象になります。
対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、次のような経費です。
- 設備導入費
- ソフトウェア・システム導入費
- 委託費・外注費
- コンサルティング費
- 運搬費、使用料
一方、事務所家賃、汎用的なパソコン・スマートフォン、消耗品費、飲食費、車両購入費は対象外です。「業務プロセスを変えるための投資」であって、日常的な備品購入は対象にならないという線引きです。
補助額はいくらになるか
補助率は2/3以内、上限100万円、申請の下限額は30万円です。
| 対象経費 | 補助額 |
|---|---|
| 30万円（下限ぴったり） | 20万円 |
| 90万円 | 60万円 |
| 150万円 | 100万円（上限） |
対象経費が30万円に届かないと、そもそも申請できません。下限に届くよう、複数のシステム導入をまとめて計画するのも一つの方法です。
申請は年4回の締切に分かれる
申請期間は令和8年4月13日から8月31日までですが、毎月末日（土日祝の場合は直前の平日）を締切として、4回に分けて審査が行われます。「8月31日まで余裕がある」と考えていると、その前の締切に間に合わず、次の回まで待つことになります。
必要書類は、交付申請書・事業計画書・経費明細書・積算金額根拠・決算書（個人事業主は住民票）・市税滞納なし証明書などです。
よくある質問
DXモデル枠と一般枠を両方申請できますか？
公式ページには両方の同時申請に関する明記がありません。取組みの内容がどちらの条件に近いかによって、申請すべき枠が決まる仕組みと考えられます。判断に迷う場合は成長産業創出課へ相談してください。
事務所のパソコンを新しくするだけでも対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。汎用的なパソコン・スマートフォンの購入は対象経費から除かれています。業務プロセスの変革につながるソフトウェア・システム導入とセットであれば対象になる場合があります。
対象経費が20万円しかない場合はどうすればいいですか？
このままでは申請できません。申請の下限額は30万円です。関連するデジタル化の取組みをまとめて計画し、30万円以上になるよう見積を組み直す必要があります。
