申請できるのは個店ではなく、商店街組織そのものです。 宇部市の商業活性化事業費補助金には店舗単体の改修を支援するメニューもありますが、この「商店街共同施設整備補助金」は、街路灯やアーケードといった、商店街全体で使う共同施設が対象になります。
同じ補助金名の中で、上限額（50万円）と補助率（1/2）は店舗改修補助金と共通ですが、年度内に2回まで申請できる点が違います。
宇部市商業活性化事業費補助金（商店街共同施設整備補助金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街組織） |
| 制度名 | 宇部市商業活性化事業費補助金（商店街共同施設整備補助金） |
| 対象業種 | 商業（市内に事務所・活動拠点を有する商店街組織） |
| 利用目的 | 商店街の共同施設の新設・更新・撤去・維持管理 |
| 対象地域 | 山口県宇部市 |
| 従業員数 | 規定なし（商店街組織単位での申請） |
| 補助上限額 | 50万円（1補助対象事業者あたり1年度2回まで） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 宇部市「宇部市商業活性化事業費補助金（商店街共同施設整備補助金）」 |
対象になる3つの経費区分
- 施設の新設・更新に要する経費（土地購入費、造成費、賃貸料は除く）
- 既存施設の撤去に要する経費
- 施設の維持管理等に要する経費
新設だけでなく、老朽化した施設の撤去や日々の維持管理費まで対象に含まれます。街路灯の電球交換のような日常的な維持管理も、この補助金の対象経費区分に当てはまる可能性があります。
年度内2回まで申請できる理由
店舗改修補助金が「年1回」なのに対し、こちらは「1年度2回まで」申請できます。商店街の共同施設は、街路灯・アーケード・防犯カメラなど複数の設備にまたがることが多く、年度内で複数の整備計画を段階的に進めやすい設計になっていると考えられます（明確な理由は公式資料には記載がありません）。
個店の店主だけでは申請できない
この補助金の対象者は「市内に事務所及び活動拠点を有する商店街組織」です。個人商店の店主が単独で申請することはできません。自店の改修を検討している場合は、同じ商業活性化事業費補助金の「店舗改修補助金」（上限50万円・補助率1/2）が対象になります。
よくある質問
商店街組織に加盟していない個店でも申請できますか？
できません。この補助金の対象者は商店街組織そのものです。個店の改修は「店舗改修補助金」をご検討ください。
街路灯のLED化は対象になりますか？
「施設の新設・更新に要する経費」に該当する可能性がありますが、詳細な経費区分は個別確認が必要です。産業政策課へお問い合わせください。
土地の購入費は対象になりますか？
対象外です。施設の新設・更新に要する経費から、土地購入費・造成費・賃貸料は明確に除外されています。
