市外の量販店で買った省エネ設備は、宇部市の補助金の対象になるのか。対象になりません。設備を買う先と工事をする先は、宇部市内に事業所のある法人か個人に限られます。
補助率は費用の1/2で、上限は40万円です。受付は2027年1月15日までですが、予算に達し次第、期限の前でも終わります。もう1つ外せないのが契約の順番で、市の交付決定より前に契約した設備は対象外です。
宇部市 中小企業者等省エネ設備導入補助金の要点まとめ
正式名：宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内に事業所のある中小企業者・医療法人・協同組合など）
- 利用目的
- 省エネ設備の導入（購入費・据付工事費・既存設備の撤去費）
- 対象地域
- 山口県宇部市
- 従業員数
- 中小企業者は業種ごとの基準、法人は常時300人以下
いくら
- 補助上限額
- 40万円（1事業者1回限り）
- 補助率
- 対象経費の1/2（千円未満切捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月15日〜2027年1月15日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年2月5日まで（導入と支払いを終える）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
5年の継続は、要綱では「継続する意思を有する者」とされ、市のQ&Aには、導入後5年以上市内で事業を続ける意思があることが必要と書かれています。
事業所とは、事業のために所有または賃借している事務所や店舗などで、常設で事業をしている所です。本社が市外でも、市内に店舗・工場・事務所・支店があれば対象になります。住居は事業所に含まれません。
中小企業者とは、中小企業基本法で決まっている会社や個人事業主のことです。資本金か従業員数の、どちらか一方が基準以下であれば当てはまります。
| 主な事業 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
医療法人・社会福祉法人・協同組合・一般社団法人・一般財団法人は、常時使用する従業員が300人以下であれば対象です。収益事業をしているNPO法人・公益法人・学校法人も同じです。宇部市に拠点がある商店街組織も入ります。会社役員と個人事業主は、従業員の人数に数えません。
個人事業主は、給与収入や雑所得より事業収入が多く、開業届を出しているか確定申告で事業収入を申告している人が対象です。これから起業する人は、開業してから申請します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に契約した
- ✕ 中古・リース・レンタルの設備
- ✕ 市外の業者から買った設備
- ✕ 同じ設備に国や県の補助がある
- ✕ 住居や貸し出す物件の設備
市税の滞納がある人、風俗営業を行う人、暴力団と関係のある人、宗教活動や政治活動を主な目的にしている人、市の入札の指名停止を受けている人なども対象外です。
いくら戻ってくる？
対象経費の半分で、千円未満は切り捨てです。上限の40万円に届くのは、対象経費が80万円以上のときです。消費税は対象経費に入りません。
- 小売店が業務用エアコンを1台入れ替える（本体・据付・撤去処分で42万円）：42万円 × 1/2 ＝ 21万円
- 飲食店が冷凍冷蔵庫を入れ替える（設備と据付で35万円）：35万円 × 1/2 ＝ 17.5万円
- 設備と据付が60万円で、古い設備の下取りが5万円：（60万円 − 5万円）× 1/2 ＝ 27.5万円
- 工場が設備を更新する（対象経費100万円）：100万円 × 1/2 ＝ 50万円 → 上限の40万円
下取りの代金は、対象経費から引かれます。補助額に下限はありませんが、千円未満の切り捨てがあるので、対象経費が2,000円未満だと補助額は0円になります。上の金額は考え方を示す例で、実際の額は見積書の内訳で決まります。交付決定の額が補助の上限になります。実際にかかった経費が申請より少なければ補助額も減り、多くても増えません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 自社内部の取引による経費
- 各種の保証・保険料
- リサイクル料
- 振込手数料など
- 設置にともなう床や壁のクロスの修復費
- 設備を置く建屋の建築と基礎工事
- LED照明の電球だけの交換、LED照明からLED照明への入れ替え
対象になるもの
- 省エネ設備の購入費と据付工事費
- 古い設備の撤去費と処分費（下取りは差し引く）
- 法令で設置が義務の仮設足場・安全対策費
新規導入でも買い替えでも対象になります。エアコンと冷蔵庫の処分費では、リサイクル料だけが対象外で、運搬料がリサイクル料と別に書かれていれば運搬料は対象です。
対象の設備は2通りあります。どちらも、機器の性能が基準を満たしていることが条件です。
| 要件 | 設備 |
|---|---|
| 省エネ基準達成率100％以上の製品 | エアコン、LED照明器具、冷凍冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）、エコキュート |
| 経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業の補助対象設備一覧にある製品 | 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン |
省エネ基準達成率とは、国が機器ごとに定めた省エネの基準に対して、その製品がどれだけ達しているかを示す数字です。製品が100％以上かどうかは、省エネ型製品情報サイトで調べられます。2つ目の一覧は、令和7年度補正予算の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備一覧です。
申請の流れ
- 対象の設備か確かめて、見積書を取る（事業者→市内の販売店・工事業者。契約はまだしない）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業者→宇部市 産業政策課。電子申請か郵送で、2027年1月15日まで。郵送は当日消印有効）
- 交付決定の通知を待つ（宇部市→事業者。審査は2〜3週間程度。契約・発注はこのあと）
- 設備を導入して、支払いまで終える（事業者。交付決定の日から2027年2月5日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→宇部市。完了から30日以内か2027年2月26日の、早い方まで）
- 交付確定の通知を受けて、請求書を出す（事業者→宇部市。請求から3週間程度で振り込み）
申請は、市に届いた順に受け付ける先着順です。市の募集要領は電子申請をすすめています。
必要な書類
準備できた 0 / 10
履歴事項全部証明書は発行から6か月以内、納税証明書は発行から3か月以内のものが要ります。納税証明書は、事業主の住所が市外で店舗だけが市内にあるときも、市民税課で取ります。そのときは事業主の住所地で住民票を出してもらい、添えて申請します。納税証明書は市民センターでも発行され、手数料は2026年10月1日から300円です。所在地の資料は、本社が市外の場合だけ出します。開業間もなくて確定申告書がないときは、開業届の写しか、出納簿や領収書など事業の実態が分かる書類にします。
実績報告には、次の書類を出します。
- 実績報告書（様式第8号）
- 請求書と、内訳が分かる書類の写し
- 支払いが分かる書類の写し（領収書など）
- 導入後の設置場所と、型番が分かる設備の写真
審査で現地調査をすることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：決定の日より前に契約した設備は対象外です。見積書を取るだけなら構いませんが、契約や発注は決定のあとにしてください
- 市外の業者から買った：購入先が市内に事業所のない業者だと対象外です。工事も市内の業者に頼むのが安全です
- ほかの補助金と重ねた：同じ設備に国や県などの補助が出る場合は対象外です。償却資産の税の優遇措置とは併用できます
- 期限までに終えられなかった：2027年2月5日までに発注・納品・支払いが終わらないと対象外です。実績報告にも期限があります
- 導入後5年以内に処分した：導入した年度の終了後5年間は、目的外の使用・譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保にできません。要綱に違反すると、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります
取り違えやすい点
借りている事務所や店舗は、自分の事業所として申請できます。事業所の定義に「賃借する」ものが入っていて、賃貸物件の場合は所有者の同意書を添える決まりです。対象外になるのは、人に貸す物件・社員寮・住居の設備で、住居と事業所が一緒の建物では、住居と共用する設備も対象になりません。
複数の設備を入れる予定でも、申請は1事業者につき1回です。入れる時期がずれても、1回にまとめて出してください。法人は法人単位で1回です。令和7年度に交付を受けた事業者も、令和8年度の申請はできます。
省エネ診断を先に受けることは、対象の条件に書かれていません。市の補助金一覧には、省エネ診断支援の補助金が別の制度として載っています。
導入する設備や内容を変えるときは、先に変更申請書（様式第4号）を出して市の承認を受けます。交付決定額の20%以内の減額で、目的が変わらず、設備の導入に影響しない細かい変更なら、変更申請は要りません。補助額を決定より増やすことはできません。導入を中止するときは、中止届（様式第7号）を出します。
よくある質問
市外の量販店でエアコンを買っても対象になりますか？
対象になりません。市の案内には、市内に事業所を有する法人か個人から導入する設備が対象と書かれていて、市のQ&Aにも市外業者からの購入は対象にならないとあります。工事も市内の業者の場合が対象です。見積書を取る段階から、市内に事業所や店舗のある販売店・工事業者に絞っておくと、申請後に購入先を直す手間が出ません。
賃貸の事務所や店舗に付けるエアコンも対象ですか？
自分の事業のための事務所や店舗なら、賃借でも事業所に当たり、対象になります。賃貸物件のときは、所有者の同意書を申請書類に添えます。対象外なのは、自社が使う事業所以外の住宅・社員寮・貸し出す物件の設備です。同意書の様式は、読んだ文書では確認できなかったので、迷ったら産業政策課に聞いてください。
LED照明は、電球だけの交換でも使えますか？
使えません。対象はLED照明器具そのものの入れ替えと、それにともなう据付工事費です。電球だけを替える場合や、LED照明からLED照明へ入れ替える場合は対象外になります。LED以外の照明器具をLED照明器具に替える工事なら対象で、その器具が省エネ基準達成率100％以上の製品であることが条件です。
すでに契約・購入した設備も対象になりますか？
対象になりません。交付決定の日より前に契約や導入を済ませた設備は、対象外です。交付決定の通知は、申請から2〜3週間程度で届くとされています。契約や発注は、通知を受け取ってからにしてください。見積書を取る段階は構いません。補助対象期間は、交付決定の日から2027年2月5日までです。
上限の40万円をもらうには、いくらかければいいですか？
補助額は対象経費の1/2なので、対象経費が80万円のとき、補助額が40万円で上限に届きます。消費税、リサイクル料、保証・保険料などは対象経費に入らないので、見積書でこれらを除いた金額を見てください。下取りがあるときは、その代金も引きます。対象経費が80万円を超えた分は補助されず、自己負担になります。
複数の設備を別々の時期に入れても申請できますか？
申請は1事業者につき1回限りで、複数回の申請はできません。入れる時期が違っても、1回の申請にまとめて出します。補助金額の上限は、まとめた全体で40万円です。法人の場合は、法人全体で1回です。導入の時期がずれる計画なら、最後の設備まで補助対象期間（2027年2月5日まで）に収まるかを先に確かめておくのが大切です。
個人事業主やフリーランスでも申請できますか？
申請できます。申請の日に市内に事務所か事業所があり、事業収入が給与収入や雑所得より多いことが条件です。開業届を出しているか、確定申告で事業収入を申告している必要があります。住民票が市外でも、市内に事業所があれば対象になります。ネット販売だけの事業でも、この条件を満たせば対象です。これから起業する人は、開業してから申請します。
国や県の補助金と併用できますか？
同じ設備について、国や県などの補助金を受ける場合は対象外です。申請予定でも、交付される見込みがあれば対象になりません。別の設備なら、それぞれの補助金を使えます。償却資産の税などの優遇措置は併用できると、市のQ&Aに書かれています。ほかの補助金を申請しているときは、先に産業政策課へ伝えてください。
補助金はいつ振り込まれますか？
実績報告書を出して交付確定の通知を受けたあと、請求書を出します。請求書の内容に不備がなければ、振り込みまで2〜3週間程度、市のQ&Aでは3週間程度の想定です。振込先は申請した事業者名義の口座に限られます。設備の導入は2027年2月5日、実績報告は完了から30日以内か2027年2月26日の早い方までなので、年度末が近いほど余裕がなくなります。
設備代の支払いは、現金以外でもできますか？
口座振込、インターネットバンキング、クレジットカード払いができます。ただし、カードの割賦払いは使えません。いずれも、支払ったことを証明する書類が要ります。口座振込なら通帳のコピー、ネットバンキングなら口座名義人と金融機関・口座番号が分かる画面の印刷、カードなら利用明細の写しと引き落としが分かる通帳のコピー、現金なら領収書の写しです。
導入した設備は、あとで売ったり替えたりできますか？
導入した年度の終了後5年間は、補助金の目的に反する使用・譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保にできません。やむを得ない理由で処分したいときは、あらかじめ市長の承認を受けます。承認なしに処分すると、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。関係する書類も、導入した年度の終了後5年間は保管してください。
問い合わせ先はどこですか？
宇部市 産業経済部 産業政策課です。この補助金の問い合わせ先として募集要領に書かれているのは、電話0836-34-8380、メールsyoukou@city.ube.yamaguchi.jpです。市の案内ページには、課の担当分野ごとに0836-34-8379（産業の振興、港湾、海岸漂着物）と0836-34-8355（中小企業の振興、融資のあっせんなど）も載っていますが、この補助金の窓口として示された番号ではありません。対象の設備かどうかや、書類の書き方で迷ったときは、契約の前に8380へ問い合わせてください。受付は予算がなくなり次第終わるので、残りも聞いておくと安心です。
