【宇部市】最大100万円！奨学金返還支援補助金の内容と申請のコツ

できません。申請するのは奨学金を返している本人です。会社には就業証明書の作成だけを頼みます。証明書は様式が決まっているので、早めに勤め先へ頼んでください。令和8年10月1日以降に作る分は、様式第1号の2を使ったものに限られます。申請はフォームから行うため、書類の画像を用意してから回答を始めると進めやすくなります。

対象外です。市内に住んでいて、市内に事務所か事業所がある中小企業等に正規雇用で勤めていることが条件です。市内で一次産業に就くか、起業している人も対象になります。自宅は市内でも、勤め先が市外にある人は当たりません。勤め先の所在地で迷うときは、申請の前に移住定住推進課へ確かめてください。

初めて申請する年度の4月1日時点で満30歳未満なら、その後に30歳を過ぎても申請を続けられます。要綱が見ているのは最初の年度の初日の年齢だけで、2年度目以降の年齢は条件に入っていません。ただし初めて申請する時点で30歳を超えていると対象外です。対象になる年が限られるので、30歳に近い人は早めに申請してください。

使えません。正規雇用が条件で、期間の定めがない契約を結んでいることが要ります。所定労働時間が通常の労働者と同じであることも、あわせて求められます。パート・アルバイト・業務委託は当たりません。契約社員も、期間の定めがあれば対象外です。正規の社員かどうか分かりにくいときは、就業証明書を頼む前に勤め先へ雇用形態を確かめてください。

対象外です。要綱で、公務員と医師は除くと決められています。市役所や県の職員、病院に勤める医師は、ほかの条件を満たしていても申請できません。看護師や薬剤師などの職種は、この除外には書かれていません。職種が当たるか迷うときは、申請の前に移住定住推進課へ確かめておくと安心です。

日本学生支援機構の第一種と第二種です。要綱には、そのほか市長が認めるものも対象になると書かれています。民間団体や大学独自の奨学金が認められるかは、公式ページに記載がありませんでした。該当しそうなときは、移住定住推進課へ問い合わせてください。返す相手が機構かどうかは、手元の返還通知で分かります。

併用できます。ただし国や他の自治体から受けた補助の額は、返した額から差し引かれます。たとえば年15万円を返し、ほかの補助を5万円受けた人は、差し引いた10万円が計算のもとです。ほかの補助を受けているときは、その額が分かる書類の写しを申請に付けます。通知書は捨てずにとっておいてください。

はい。10年度目まで毎年、11月1日から12月15日の間に申請します。申請しなかった年度の分は受け取れません。毎年10月1日の時点で、市内の住所と市内での就業が続いていることも確かめられます。2年度目からは、卒業証明書と借入額の書類を省けるので、準備はかなり軽くなります。

できません。申請フォームから回答し、書類は画像データで付けます。形式はpngかjpgです。フォームは受付の期間だけ開きます。書類は紙で持っている場合が多いので、スマートフォンで撮影するなどして、先に画像にしておいてください。申請書の様式第1号は、フォームの回答から作られます。

補助されません。補助の計算に含まれるのは、返した額のうち上限までの額で、奨学金の返還にかかる利子相当額は、要綱で含めないと決められています。返済額に利子が含まれているときは、その分を除いた額が計算のもとです。毎月の返済額のうち利子がいくらかは、返還の通知や明細で確かめられます。気になるときは、申請の前に移住定住推進課へ計算のしかたを聞いてみてください。

卒業または修了した大学等ごとに補助額を計算し、その合計額が補助額になります。進学先が学部と大学院で分かれている人や、短大から編入した人が当たります。端数の100円未満は切り捨てです。申請は本人ごとに行うので、夫婦や兄弟がそれぞれ条件を満たす場合は、それぞれが自分の奨学金について申請します。

毎年10月1日に市内に住み、市内で働いていることが条件なので、転出した年度からは申請できません。すでに受け取った分を返すことになるのかは、要綱に書かれていませんでした。10年以上住み続ける意思も条件に入っているため、転居の予定があるときは、申請の前に移住定住推進課へ確かめてください。

宇部市の総合政策部 移住定住推進課です。電話は0836-34-8480で、専用の問い合わせフォームもあります。対象になるか、職種や雇用形態が当たるかで迷ったときは、申請の前に確かめておくと書類の出し直しを防げます。受付の期間は11月1日から12月15日までと短いので、書類の準備は早めに始めると安心です。