この補助金を使うには、順番があります。先に山口県中小企業活性化協議会へ「経営改善計画策定支援事業」の通常枠で申請し、経営改善計画を策定していることが前提です。宇部市への申請は、その後に続く手続きになります。
対象は令和6年4月1日以降に、その手続きを行った事業者です。すでに計画を策定済みでないと、この補助金の入口に立てません。
宇部市中小企業経営改善計画策定支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宇部市中小企業経営改善計画策定支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に主たる事業所を有する中小企業者） |
| 利用目的 | 経営改善計画の策定・伴走支援・経営者保証解除支援にかかる経費 |
| 対象地域 | 山口県宇部市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 経営改善計画策定支援：10万円／伴走支援：10万円／経営者保証解除支援：2万5千円（金額はガイドブックPDF記載。公式ページ本文には金額の明記なし） |
| 補助率 | 1/2（同上） |
| 申請受付 | 令和8年4月17日〜令和9年3月10日 |
| 公式サイト | 宇部市「宇部市中小企業経営改善計画策定支援事業補助金」 |
3つの補助メニュー
| 区分 | 内容 | 上限額（ガイドブックPDF記載） |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援 | 認定経営革新等支援機関（国が認定した商工会議所・金融機関・税理士等の支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する経費 | 10万円 |
| 伴走支援 | 計画策定後の実行を継続的に支援してもらう経費 | 10万円 |
| 経営者保証解除支援 | 経営者保証（代表者の個人保証）を外すための専門家支援にかかる経費 | 2万5千円 |
経営者保証解除支援は、他の2つより上限額が小さいものの、代表者の個人保証という重い負担を外すきっかけになり得ます。事業承継や新規融資を検討している経営者には、金額以上に意味のあるメニューです。
前提となる「経営改善計画策定支援事業」とは
これは国の制度で、認定経営革新等支援機関の伴走のもとで経営改善計画を作る仕組みです。宇部市の対象者は「令和6年4月1日以降に、山口県中小企業活性化協議会へこの事業の通常枠での利用申請を行い、経営改善計画を策定済みの中小企業者」に限られます。まだこの手続きを踏んでいない場合、まずそちらから着手する必要があります。
受付期間はおよそ11か月
令和8年4月17日から令和9年3月10日までと、年間を通じた長い受付期間です。ただし予算に上限があるため、期間内であっても早期に受付を終了する可能性はあります（公式ページに明記はないため、産業政策課への確認をおすすめします）。
よくある質問
山口県中小企業活性化協議会に申請していない場合はどうすればよいですか？
先にそちらへの申請と経営改善計画の策定が必要です。認定経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・税理士等）に相談するところから始めることになります。
3つのメニューを同時に申請できますか？
公式情報からは確認できませんでした。産業政策課（0836-34-8355）へお問い合わせください。
個人事業主でも申請できますか？
対象者は「市内に主たる事業所を有する中小企業者」で、法人・個人事業主を区別する記載はありません。個人事業主も対象に含まれるとみられます。
