補助金

【宇部市】先進的分野事業誘致補助金とは?上限1億円

#地域補助金#地域

上限1億円。ここまで紹介した宇部市の補助金の中で、桁が一つ違います。その分、対象になるハードルも高く設計されています。 単に宇部市内で事業を行うだけでは対象になりません。山口県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けていることが前提です。

対象分野も限定的です。基礎素材型産業、輸送用機械産業、環境・エネルギー関連産業、医療関連産業、バイオ関連産業、航空機・宇宙関連産業、半導体・蓄電池関連産業など、山口県の産業集積を活かした「成長ものづくり分野」に絞られています。

宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金
対象業種基礎素材型産業、輸送用機械産業、環境・エネルギー関連産業、医療関連産業、バイオ関連産業、航空機・宇宙関連産業、半導体・蓄電池関連産業等(山口県地域未来投資促進基本計画に定める成長ものづくり分野)
利用目的投下固定資産の取得を伴う事業拠点の整備・拡大
対象地域山口県宇部市
従業員数規定なし(新規雇用者数により上限額が変動)
補助上限額中小企業者:新規雇用5〜10人未満は5,000万円、10人以上は1億円/中小企業者以外:新規雇用10〜20人未満は5,000万円、20人以上は1億円
補助率投下固定資産総額の5/100(消費税・地方消費税相当額を除く)
申請受付公式ページに記載なし(企業立地推進課へお問い合わせください)
公式サイト宇部市「宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金」
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宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金の対象・金額・締切の概要

中小企業者かどうかで、雇用要件のラインが変わる

補助上限額を分けるのは「新規雇用従業員数」です。中小企業者かどうかで、同じ上限額に届く雇用人数が違います。

事業者区分上限5,000万円上限1億円
中小企業者新規雇用5人以上10人未満新規雇用10人以上
中小企業者以外新規雇用10人以上20人未満新規雇用20人以上
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中小企業者は、同じ上限額により少ない新規雇用人数で到達できる仕組みです。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など)に該当するかどうかで、投資計画の設計が変わってきます。

前提は「県の計画承認」

この補助金を使うための最初の関門は、宇部市ではなく山口県です。「地域経済牽引事業計画」の承認を山口県から受けていることが対象事業の条件になっています。市の補助金申請より先に、県の計画承認手続きを進める必要があります。

補助対象経費は「投下固定資産を取得するために要する費用」(消費税・地方消費税相当額を除く)です。工場や生産設備といった大規模投資が主な想定になります。

受付期間・詳細は個別に確認

公式ページには具体的な受付期間の記載がなく、「詳細についてはお問い合わせください」という案内にとどまっています。大型投資を伴う制度のため、計画段階から企業立地推進課に相談しながら進めるのが実務的な進め方です。

よくある質問

中小企業者でなくても申請できますか?

対象者に「中小企業者以外の事業者」の区分もあるため、申請自体は可能です。ただし上限額に到達するための新規雇用人数のラインが、中小企業者より高く設定されています。

県の計画承認を受けていない段階でも相談できますか?

公式情報からは確認できませんでした。企業立地推進課(0836-34-8361)へ早めにご相談ください。

既存の工場を増築する場合も対象になりますか?

対象事業は「地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業」であることが条件です。増築が対象になるかは事業計画の内容によるため、個別の確認が必要です。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宇部市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。