宇治市の先端設備等導入支援補助金は、申請そのものより先に済ませておくべき手続きがあります。市の認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関で、商工会議所・金融機関・税理士等が該当します）の確認を得て、「先端設備等導入計画」の認定を市から受けることです。この認定を持っていないと、補助金の申請書類が揃いません。
補助対象は、労働生産性の向上につながる機械装置・器具備品等で、1事業者あたりの上限は100万円です。賃上げ方針を表明すると200万円まで引き上げられます。
先端設備等導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宇治市先端設備等導入支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入） |
| 利用目的 | 先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資（機械装置・器具備品等） |
| 対象地域 | 京都府宇治市 |
| 従業員数 | 中小企業等経営強化法上の中小企業者（みなし大企業は対象外） |
| 補助上限額 | 設備1件あたり50万円（機械装置は100万円）、事業者あたり合計100万円（賃上げ方針表明で200万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日～2027年1月29日午後5時（補助対象期間は交付決定後～2027年2月26日） |
| 公式サイト | 宇治市「先端設備等導入支援補助金」 |
補助金の前に「計画の認定」がある
この補助金の対象は、無条件にどんな設備でも良いわけではありません。中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を、あらかじめ市から受けている必要があります。計画には、導入する設備が労働生産性をどれだけ向上させるかの見込みを記載します。
つまり流れは、①認定経営革新等支援機関に計画案を確認してもらう、②市に計画の認定を申請する、③認定を受けてから補助金を申請する、の3段階です。補助金だけを単独で申請することはできません。
上限額は3段階で決まる
上限額の考え方は少し複雑です。設備1件あたりの上限は原則50万円ですが、機械装置は100万円まで認められます。そのうえで、1事業者が受け取れる合計額の上限は100万円です。
賃上げ方針を表明すると、事業者あたりの上限が100万円から200万円に引き上げられます。複数の設備を組み合わせて導入する場合、賃上げ方針の有無で使える予算枠が倍変わることになります。
交付決定より前の発注は対象外
補助対象期間は交付決定後から2027年2月26日までです。認定計画の申請や補助金の交付申請の段階で、すでに設備を発注・契約してしまうと、その経費は補助対象から外れます。見積書は2者以上から取る必要があり、これは交付申請の段階で揃えておく書類です。
よくある質問
認定経営革新等支援機関とはどこに相談すればよいですか？
商工会議所、金融機関、税理士事務所などが認定を受けています。宇治市であれば宇治商工会議所や取引のある金融機関に相談するのが一般的です。
リースで導入する設備も対象になりますか？
対象になります。対象経費には設備の取得価額のほか、リース料金・割賦金も含まれます。消費税は対象外です。
賃上げ方針を表明すればすべての事業者が200万円まで使えますか？
上限額が200万円まで引き上げられるという意味で、実際の補助額は導入する設備の対象経費と補助率（1/2以内）によって決まります。詳細は産業振興課へ確認してください。
