【宇治市】中小企業人材定着支援事業補助金とは？上限25万円

採用した人材が数年で辞めてしまう。そんな悩みに、宇治市は「職場そのものを改善する」という切り口で応えます。中小企業人材定着支援事業補助金は、社員食堂や休憩室の設備投資、職場環境の改善工事にかかる費用を補助対象にしています。

補助率は対象経費の1/2以内、上限は25万円です。人材確保推進事業費補助金（採用活動向け）とは対象経費が違うため、両方を組み合わせて使うことも考えられます。

中小企業人材定着支援事業補助金の要点まとめ

対象になる2つの経費区分

対象経費は大きく2つに分かれます。1つ目は、社員食堂・休憩室・照明などの機器設備導入や工事費です。老朽化した休憩スペースを快適にする、照明をLEDに替えて作業環境を明るくするといった投資が該当します。

2つ目は、職場改善についての専門家によるコンサルティング費用です。何をどう改善すればよいか分からない場合、外部の視点を入れる費用も補助対象になります。

「みなし大企業」に注意

対象は中小企業等経営強化法上の中小企業者ですが、大企業が株式の一定割合を持つ等の理由で「みなし大企業」に該当する会社は、中小企業であっても対象外になります。親会社が大企業のグループ会社などは、申請前に自社がみなし大企業に該当しないか確認しておく必要があります。

申請から補助対象期間まで

受付は2026年4月1日から2027年1月29日午後5時までですが、実際に工事や設備導入にかかる費用として認められるのは交付決定後から2027年2月26日までです。先に発注・契約してしまうと対象外になるため、交付決定の通知を受け取ってから工事業者に発注する順番を守ってください。

必要書類は交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書（様式第2号）、賃上げ方針表明書（様式第3号）、見積書の写し、市税滞納証明書、事業所所在地確認書類です。

よくある質問

賃上げ方針表明書はなぜ必要ですか？

人材確保推進事業費補助金と同様、この補助金も職場の処遇改善と一体で運用されている制度です。詳しい賃上げの水準要件は産業振興課へ確認してください。

工事を先に発注してしまいました。対象になりますか？

なりません。交付決定より前の発注・契約は対象外です。必ず交付決定の通知を受けてから発注してください。

コンサルティング費用だけの申請もできますか？

公式ページでは設備導入・工事費とコンサルティング費用の両方が対象経費として挙げられており、片方だけの申請も可能と読めます。詳細は産業振興課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宇治市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 宇治市「中小企業人材定着支援事業補助金」
• J-Net21「宇治市：中小企業人材定着支援事業補助金」