【全国】運輸部門エネルギー使用合理化補助金（令和6年度）の申請のコツ

物流業界の省エネ・脱炭素を後押しする補助金です。令和6年度分は2024年2月19日で公募が終了しています。この制度は毎年度継続実施されており、令和8年度の公募も予告されています。物流にコストをかけている事業者にとっては、繰り返しチャンスがある制度と考えてよいでしょう。

一口に「運輸部門」といっても、対象になる立場は1つではありません。荷主なのか、トラック事業者なのか、内航海運事業者なのかで、求められる連携の形が変わります。

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（令和6年度）の要点まとめ

「連携」が要件になっている理由

この補助金には複数の事業類型があり、それぞれ求められる連携の形が異なります。

• 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化事業: 発荷主・着荷主・輸送事業者の各1者以上を含む3者以上の連携が必要
• トラック輸送省エネ化推進事業: トラック事業者と荷主等の連携が必要
• 内航船革新的運行効率化事業: 実証事業を実施する船舶所有者（予定者を含む）が対象

なぜ単独の事業者では申請できない類型があるのか。 輸送の効率化は荷主・輸送事業者のどちらか一方の努力だけでは進みません。積載率の改善も燃料転換も、発着の両側と輸送を担う事業者が同時に動いて初めて効果が出ます。単独で申請できる類型と、連携が必須の類型が混在しているため、自社がどちらに該当するかを最初に確認する必要があります。

令和6年度と令和8年度の違い

この記事が対象にしているのは令和6年度分です。 制度自体は毎年度形を変えながら継続しているため、最新年度の公募要領を必ず確認してください。

次回に向けて準備すること

• 自社の輸送・物流でどれだけエネルギーを使っているか、現状のデータを整理しておく
• 連携が必要な類型なら、荷主または輸送事業者のパートナーを先に確保しておく
• トラック・船舶の燃料転換や省エネ設備の導入計画を、投資額とあわせて試算しておく

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度分（2024年2月19日締切）はすでに終了しています。令和8年度の執行団体公募が予告されているため、最新の公募要領を資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。

単独の運送会社でも申請できますか？

事業類型によります。トラック輸送省エネ化推進事業は荷主との連携が要件になっているため、単独では対象になりません。一方、内航船の実証事業は船舶所有者単独でも対象になり得ます。

補助率はどのくらいですか？

公式資料では1/2以内とされています。ただし事業類型や対象経費によって細かい取扱いが異なる場合があるため、最新の公募要領で詳細をご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度『運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業）』の公募について」
• 資源エネルギー庁「令和8年度『運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】最大3億円！デジタルライフライン整備加速事業の内容と申請のコツ全国の建設業が対象です。設備投資をが対象で、補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限は3億円。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約5分で読めます

あわせて読みたい【茅野市】新技術・新製品研究開発事業補助金の内容と申請のコツ茅野市の製造業が対象です。新技術・新製品の研究開発が対象で、上限は100万円。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約6分で読めます

あわせて読みたい【全国】INPIT外国出願補助金の申請のコツ（令和8年度）の申請のコツ全国の事業者が対象です。DX・IT導入が対象で、補助率は2分の1、上限は300万円。受付は12月22日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約5分で読めます