【浦添市】最大60万円！産業振興補助金の家賃補助の内容と申請のコツ

できません。公式ページに、令和8年度の申請受付は予算の上限に達したため終了したと書かれています。家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助のすべてが対象です。次の募集の時期は、公式ページに記載がありません。開業の予定が決まっているなら、産業振興課（098-876-1245）に来年度の募集予定を問い合わせておくと、準備が進めやすくなります。

家賃補助の上限は、最大で60万円です。月額の上限は新規職員の人数で5万円・7万5,000円・10万円に分かれ、補助の期間は申請月の翌月から6か月以内です。10万円を6か月分で60万円になります。創業支援を受けた事業者は期間が3か月以内なので、最大15万円です。120万円という記載は、規程にも公式ページにも見つかりませんでした。

受けられる場合があります。結の街から退去して市内に新設する事業者と、市などの創業支援を受けた事業者には、浦添市民を雇う条件がありません。どちらも月額の上限は5万円です。結の街の指定管理者が出す証明書か、創業セミナーなどの支援を受けた証明書を申請に添えます。対象者4は窓口で確かめてください。

浦添市に住所があり、期限の定めのない常時雇用で採用され、3つの社会保険に入っている人が対象です。雇用の日から1年以内の人を数えます。雇用主の配偶者と2親等以内の親族は数えません。人数が1〜4人のとき月額上限は5万円、5〜9人で7万5,000円、10人以上で10万円です。他店から転勤させた人は新規雇用ではないので、人数に入れられません。

対象外です。公式のよくある質問に、居住用の自宅や自宅の一部を事業所とする場合は対象外と書かれています。家賃補助は、市内で事業所を新設して借りる場合の制度です。同じ補助金の空き店舗リフォーム補助では、所有者が事業所としての賃貸を承諾している居住用家屋も空き店舗に含まれます。メニューによって扱いが違うので、判断に迷う物件は契約の前に産業振興課へ確かめてください。

補助されません。対象になるのは事業所の賃借料です。敷金・礼金・保証金・管理費・共益費などは除かれます。補助額は、賃借料の1/2以内の金額と月額の上限額を比べて低いほうです。賃貸借契約書で家賃と共益費が別に書かれているかを確かめ、家賃の部分だけで計算すると見積もりやすくなります。

使えます。公式のよくある質問に、施設賃借事業と雇用支援事業のように2つ以上の補助事業を組み合わせて申請することは可能と書かれています。雇用支援事業は、新規職員1人につき2万円（1事業所48万円まで）で、社会保険料などの事業主負担分が対象です。補助の期間は雇用した月から6か月以内です。空き店舗の改装費の補助も別にあります。

設置してから3年以内です。市内に事業所がなかった人が新しく置く場合と、すでに市内に事業所がある人が追加で置く場合の、どちらも含まれます。設置から3年を過ぎた事業所は、新設に当たらないので対象になりません。賃貸借契約の日と事業所の設置日は、申請の前に整理しておいてください。

家賃を払って事業を続け、実績報告を出したあとです。実績報告は、事業の完了から30日以内か、その年度の3月10日の早いほうまでに出します。市の確定通知を受けて10日以内に請求書を出すと、補助金が支払われます。申請してすぐ入金されるわけではないので、補助の期間中の家賃は、いったん自己資金で払う形になります。

必要です。補助事業の終了後、補助を受けた年度から3年度分について、年度ごとに経営状況報告書を市に出します。証拠書類は、事業の完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存します。交付申請の内容を変えたときや事業を休止・廃止したときは、30日以内に変更・廃止の承認申請書を出します。

浦添市 経済文化局 産業振興課です。電話は098-876-1245、住所は浦添市安波茶1丁目1番1号の本庁5階です。開庁は平日8時30分〜17時15分、窓口の受付は16時までです。次の募集の時期、対象者4の月額上限、自宅兼事務所の扱いは、公式ページに記載がありません。開業の契約を結ぶ前に産業振興課へ確かめておくと、申請に使えるかを先に判断できます。