【うるま市】最大70万円！中城湾港立地企業物流支援事業の申請のコツ

対象になりません。この制度の対象者は、うるま市の中城湾港新港地区に立地する企業です。本社と事業所が別の場所にあるなど、所在地の扱いに迷うときは、申請の前にうるま市の産業政策課（098-923-2548）に問い合わせると確実です。新港地区の中で払った費用でも、貨物の移出入や輸出入と関係がなければ対象外です。

陸上輸送に限りません。陸上輸送・海上輸送・航空輸送のどれで払った輸送費も対象です。貨物の移出や移入、輸出や輸入に関わる輸送であることが条件になります。たとえば、新港地区の工場から本島内の取引先へ運ぶ陸送費や、海外へ出す海上運賃が当てはまります。貨物と関係のない費用は含められません。

出ます。対象事業者が自ら行う陸上輸送に使う車両の燃料費が、対象経費に入っています。外部の運送会社に払う運賃だけでなく、自社で運ぶ場合の燃料代も申請できます。ただし、貨物の輸送に使った分に限ります。通勤や営業回りの車の燃料は、貨物の輸送と結び付けにくいので、別に整理しておくと安心です。

対象になりません。消費税と地方消費税は対象外で、税抜価格で算定します。領収証が税込で書かれている場合は、税抜の金額に直して申請します。たとえば税込で110万円の輸送費は、税抜で100万円です。この100万円が上限70万円と比べる金額になります。

対象期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです。この期間の物流費が対象で、申請の受付も2027年2月26日までです。4月以降の分をまとめて申請できます。ただし、予算に達し次第終了のため、期限の直前まで待つより、領収証がそろった段階で早めに出すほうが安全です。

できます。複数回に分けて申請する場合は、そのたびに申請してほしいと案内されています。上限の70万円に達するまで申請できるので、たとえば四半期ごとに領収証をまとめて出す、といった使い方ができます。そのつど、申請書と貨物等取扱報告書、領収証の準備が要ります。

市のページにあるオンラインの申請フォームから出します。受付開始は2026年10月16日で、フォームのリンクは公式ページに載っています。申請書兼請求書（様式第1号）に、所在地を示す書類、貨物等の取扱いを確認できる書類、経費の支出を確認できる書類を添えます。書類の電子データを事前にそろえておくと進めやすくなります。

貨物等の取扱いを確認するための書類で、市のページに参考様式（ワード形式）があります。番号・年月日・取扱品目・貨物量・依頼先又は配送先・金額を1件ずつ書く表で、物流費が貨物の移出入や輸出入に関わるものだと確認してもらいます。様式は参考とされているので、記入の仕方で迷うときは、提出の前に産業政策課へ確かめてください。

同じ経費に重ねることはできません。国・県・市・ほかの団体から、同じ経費で補助金や助成金をすでに受けている（今後受ける予定の）分は、対象外です。別の経費であれば重ならないので、物流費以外の補助とは分けて考えられます。ほかの制度を使う前後で、対象経費がかぶらないか確かめておいてください。

1回ごとではありません。上限は1対象事業者あたりで、対象経費の70万円までです。複数回に分けて申請しても、合計がこの上限を超えることはありません。たとえば先に40万円分が支給されたなら、残りは30万円分です。支給済みの金額を控えておくと、追加の申請で上限を計算しやすくなります。

公式ページには、個人事業主の扱いが書かれていません。対象者は新港地区に立地する企業とされ、所在地の確認には履歴事項全部証明書が例に挙がっています。個人事業主の場合は、同じ書類が使えるか、ほかの書類で示せるかを、申請の前に産業政策課へ確かめてください。電話番号は公式ページにあります。

申請の受付は2027年2月26日（金曜日）までです。ただし、予算に達し次第終了となります。期限より前に終わることがあるので、対象の領収証が手元にそろったら、早めに申請するのが安全です。残りの予算は公式ページに出ていないので、気になる場合は産業政策課に電話で確かめてください。