ワクチン製造拠点への補助金と聞くと、大企業だけが対象だと思われがちです。実際は違います。 このワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金は、中小企業にはより高い補助率（3/4以内）が適用される設計でした。令和4年度の公募（2022年3月25日〜5月27日）はすでに終了しています。
対象事業は4つに分かれ、それぞれ補助率が異なります。「ワクチン製造」だけを想定していると、治験薬製造や部素材製造まで対象になっていたことを見落としてしまいます。
ワクチン生産体制強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）（バイオ医薬品・ワクチン関連の製造拠点整備に取り組む企業） |
| 制度名 | ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金 |
| 対象業種 | 製造業（医薬品製造関連） |
| 利用目的 | ワクチン製造拠点・治験薬製造拠点・製剤化充填拠点・部素材等製造拠点の整備 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業・中小企業で補助率が異なる） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 補助率 | ワクチン製造拠点整備は9/10以内、治験薬製造拠点整備は大企業2/3以内・中小企業等3/4以内 |
| 申請受付 | 令和4年度公募は終了（2022年3月25日〜5月27日） |
| 公式サイト | 経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金」報道発表 |
「デュアルユース設備」とは何を指すのか
早見表や公式資料に出てくる「デュアルユース設備」という言葉は、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられる設備を指します。常にワクチンだけを作り続ける工場ではなく、必要なときに生産ラインを切り替えられる柔軟性が要件のポイントでした。「うちはワクチンを作っていないから対象外」と早合点せず、平時の製造品目とパンデミック時の切り替え可能性の両方を検討する必要がありました。
なぜワクチン製造拠点だけ補助率が9/10とずば抜けて高いのか
4つの対象事業のうち、ワクチン製造拠点整備だけが大企業・中小企業の区別なく9/10以内という高い補助率でした。治験薬製造拠点は大企業2/3・中小企業3/4と企業規模で差があるのに対し、ワクチン製造拠点整備だけは企業規模を問わず一律で高補助率という設計です。国内でのワクチン製造能力そのものの確保を最優先課題とした政策意図がうかがえます。
令和4年3月の公募では何件採択されたのか
参考情報として、令和4年3月に実施された前回公募では41件の応募に対し17件が採択されたと報じられています。倍率はおよそ2.4倍で、事業計画の実現可能性や設備投資の妥当性が厳しく審査される制度だったことが分かります。
今から申請できるか
令和4年度公募は2022年5月27日で終了しています。ワクチン・バイオ医薬品の生産基盤強化は国の重要政策として継続的に取り組まれている分野です。最新の公募状況は経済産業省のワクチン開発・生産体制強化ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度公募（2022年5月27日締切）は終了しています。最新の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。
中小企業でも申請できましたか？
はい。治験薬製造拠点整備は中小企業等の補助率が3/4以内と、大企業（2/3以内）より高く設定されていました。
ワクチンを作っていない会社でも対象になりますか？
デュアルユース設備という要件があり、平時は別の医薬品を製造していても、パンデミック時にワクチン製造へ切り替えられる設計であれば対象になり得ました。詳細は公募要領の確認が必要です。
