中小企業の若手採用を支援する取組は各地にありますが、この記事で扱う制度は少し性格が異なります。「若者人材確保プロジェクトの実証」という名前のとおり、個々の中小企業に直接お金を配る補助金ではなく、実証事業そのものを担う事業者を選ぶ公募でした。この公募の受付は2022年9月7日で終了しています。
制度名にある「中小企業経営支援等対策費補助金」は、中小企業庁が実施するさまざまな委託・補助事業をまとめた予算科目です。この記事が対象とする回は、若手人材の確保にかかわる実証プロジェクトを実施する事業者を選定するためのものでした。上限600万円、補助率1/2が設定されていました。
若者人材確保プロジェクト実証事業者公募R4の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（実証事業を実施する法人・団体） |
| 制度名 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）補助事業者公募 |
| 対象業種 | 業種不問（実証事業の担い手として応募する事業者） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用（若者人材確保にかかわる実証事業の実施） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（実証事業の実施能力が審査対象） |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2022年9月7日まで） |
| 公式サイト | jGrantsポータル |
「実証事業者を選ぶ公募」であることに注意
この公募のタイトルには「補助事業者公募」とあります。若手採用に悩む個々の中小企業がこの補助金に直接申請して採用活動費を受け取る、という制度ではありません。 実証事業（若者人材確保の手法を試し、効果を検証するプロジェクト）を実施する事業者・団体を選ぶ公募であり、選ばれた事業者が実証プロジェクトを回す形です。自社が若手採用を強化したいという理由でこの公募を探しても、直接の支援先にはならない点を押さえておく必要があります。
なぜ実証という形を取るのか
若者の人材確保は多くの中小企業に共通する課題である一方、有効な手法はまだ定まっていない部分があります。個々の企業にばらまく前に、まず効果のある手法を実証事業で確かめるという段階を踏んでいるのがこの公募の位置づけです。実証の結果は、その後の政策や別の支援策の設計に活かされる性格のものと考えられます。
今から申請できるか
令和4年度分の公募は2022年9月7日で終了しました。実証事業という性格上、毎年同じ形で継続されるとは限りません。中小企業庁が若手人材確保にかかわる新たな実証事業や委託事業を公募する場合は、jGrantsや中小企業庁の公式ページで告知されます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度分の公募は2022年9月7日で受付を終了しています。後継事業があるかは中小企業庁の公式ページで確認してください。
うちの会社が若手採用の支援を直接受けられますか？
この公募は実証事業を実施する事業者・団体を選ぶものです。個々の中小企業が採用活動費として直接支援を受ける制度ではありません。
補助率1/2はどの経費にかかりますか？
実証事業の実施にかかる経費に対する補助率です。個別の対象経費の内訳は公募要領原本の確認が必要です。
