外国人従業員を雇っていれば使えるのか。使えません。やまがたスマイル企業（ゴールド・ダイヤモンド）、ユースエール、えるぼし、くるみんのどれかの認定を受けている中小企業者だけが申請できます。
対象になれば、住まいの冷暖房設備や日本語の学習にかけた費用の1/2が、事業区分ごとに30万円を上限として戻ります。ただし交付決定の前に契約した費用は対象外です。何が対象で何が対象外かは、公式のQ&Aでかなり細かく線引きされています。
外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 外国人労働者の孤立防止・住環境整備・日本語習得・技術検定
- 対象地域
- 山形県内に事務所・事業所がある中小企業者
- 従業員数
- 中小企業等経営強化法の中小企業者（みなし大企業を含む）
いくら
- 補助上限額
- 区分1〜3は各30万円、区分4（技術検定）は5万円
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月29日（金）まで
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
外国人労働者は、要綱が入管法の別表第1の2に載る在留資格をもつ人と定めています。自社の人が当たるかは、産業創造振興課に聞いてください。
中小企業者は、中小企業等経営強化法で決まった区分です。業種ごとに資本金か従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。大企業の子会社などの「みなし大企業」も、この法律の定義に当たれば対象です。
認定のうち、やまがたスマイル企業はゴールドかダイヤモンドのランクだけが対象です。ユースエールは若者の採用・育成、えるぼしは女性活躍、くるみんは子育てサポートに積極的な企業への認定です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ どの認定も受けていない
- ✕ 雇用先の事業所が県外にある
- ✕ 同じ理由で他の補助金を受ける
本社が県内にあっても、外国人を受け入れた事業所が県外なら対象になりません。他の補助金との重複は、国・県・他の自治体の補助金のどれでも認められません。
いくら戻ってくる？
対象経費（税抜）の1/2です。区分1〜3は30万円、区分4は5万円が上限で、千円未満は切り捨てます。領収書に税込の金額しかないときは、1.1で割った額を対象経費にします。
- 日本語研修の初期費用と月額利用料が税抜24万円：24万円 × 1/2 ＝ 12万円
- 冷暖房設備の工事で、領収書が税込33万円：33万円 ÷ 1.1 ＝ 30万円（税抜）、30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 外国人向けセミナーに税抜70万円：70万円 × 1/2 ＝ 35万円 → 上限の30万円
- 技術検定の受講料が税抜12万円：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 上限の5万円
- 税抜25.5万円の経費：25.5万円 × 1/2 ＝ 12.75万円 → 千円未満を切り捨てて12.7万円
上限は事業区分ごとにかかります。公式の事業計画書の記載例では、4つの区分を使って、申請額は11万5千円、30万円、7万5千円、1万円で、合計50万円です。複数の区分を使えば、1社の合計が30万円を超えることがあります。
何に使える？
対象にならないものを先に示します。公式のQ&Aで、対象外と答えているものです。
- 監理団体への監理料、現地への事前訪問、入国準備の費用
- 技能実習制度の養成講習、入国後講習の費用
- 研修中の食事やお茶などの飲食代
- 外国人向けの多言語マニュアルや作業手順書の作成費
- Wi-Fiルーターの設備工事費と、月々の利用料
- パソコン、プリンター、タブレット端末の購入費
- 在留資格を移すために受ける検定の費用
- 交付決定の前に契約した費用
対象になるものは、事業区分ごとに次のとおりです。
- 区分1（メンタルヘルスケア）：孤立防止やホームシック対策のセミナー、座談会の講師謝金・会場の使用料・外国人労働者のテキスト代
- 区分2（生活環境の整備）：住居の冷暖房、冷蔵庫、シャワー、トイレの設備と設置費。工事が冷暖房の設置に伴うアンペア変更なら対象
- 区分3（日本語習得）：日本語研修の初期費用と月額利用料
- 区分4（技術検定）：受講料。県内で実施されていない検定に限り、県外会場への交通費・宿泊費
区分2には、家賃が1人あたり25,000円以内という条件があります。会社が提供する住宅か借り上げ住宅が対象で、アパートの1部屋だけでも使えます。家賃が高い住居の設備は、区分2では対象になりません。
区分4の対象は、キャリアアップのために受ける検定です。技能実習2号から3号へ移るためなど、在留資格を移す検定は含みません。補助の回数は、1人あたり通算2回までです。
申請の流れ
- 認定を確かめる（事業者。4種類のどれかを持っているか）
- やりたい事業を決めて、契約の前に申請する（事業者→山形県産業創造振興課。2027年1月29日まで）
- 交付決定を受ける（県→事業者。この日より前の購入・契約は対象外）
- 事業を実施する（事業者。交付決定日から2027年2月26日まで。区分ごとの経費が20%を超えて増減するときは、変更の承認を受ける）
- 実績報告を出す（事業者→県。完了後30日か2027年3月5日の早い日まで）
- 現地調査と額の確定を受ける（県。報告から約3週間）
- 補助金を受け取る（県→事業者。確定通知の約2週間後）
必要な書類
準備できた 0 / 8
誓約書は、生活環境の整備と、定着支援（技術検定）の交通費・宿泊費を申請するときに出します。企画書は、メンタルヘルスケアで申請するときに出します。県外会場の検定の旅費は、誓約書に加えて、県外の研修機関が出す「県内で検定を実施していない」という証明書（様式は自由）が要ります。ネット銀行の口座は、金融機関名・支店名・預金種別・口座名義人・口座番号が出る画面を印刷します。生活環境の整備では、整備する前の住居の様子が分かる写真も必ず付けます。実績報告では、支出を確認できる書類（請求書・領収書・振込明細書）と、事業の実施を確認できる資料（納品書・写真など）が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・購入した：その費用は対象になりません。日本語研修の契約も同じです。
- 他の補助金と重複した：同じ理由で国・県・他の自治体の補助金を受けると、併給は認められず、決定が取り消されることがあります。
- 要件を満たさないと分かった：中小企業者でない、県税の滞納がある、といった場合は決定が取り消され、返還を命じられます。
- 整備した備品を別の用途に使った：1件50万円以上の財産は、耐用年数が過ぎるまで処分に制限がかかります。
よくある質問
認定をどれも持っていません。申請できますか？
申請できません。対象は、やまがたスマイル企業（ゴールドかダイヤモンド）、ユースエール認定企業、えるぼし認定企業、くるみん認定企業のどれかに当たる企業です。認定を取る手続きは、この補助金とは別です。認定ごとに窓口が違うので、各認定の案内ページで要件を確かめてください。申請期限は2027年1月29日ですが、事業の完了も2027年2月26日までなので、間に合うかを逆算して考える必要があります。
やまがたスマイル企業なら、どのランクでもいいですか？
いいえ。ゴールドスマイル企業かダイヤモンドスマイル企業に限られます。それ以外のランクでは、やまがたスマイル企業の認定があっても、この補助金の対象になりません。ただし、ユースエール認定、えるぼし認定、くるみん認定のどれかを持っていれば、そちらで要件を満たせます。自社のランクは、認定を受けたときの通知に書かれています。
本社は県内ですが、事業所は県外です。対象になりますか？
外国人労働者を受け入れた事業所が県外にあるときは、対象になりません。公式のQ&Aに、県内に本社や事業所があっても、受け入れた事業所が県外なら対象外とあります。対象になるのは、山形県内の事務所・事業所で現に雇用している人、または2027年2月26日までに新たに雇う見込みの人です。県内に複数の事業所がある会社は、費用がどの事業所の人にかかるかを分けておくと、事業計画書の雇用欄が書きやすくなります。
外国人従業員を雇う前に使えますか？
これから雇う人も対象に入ります。要綱では、現に雇用していて今後も雇う予定の人と、2027年2月26日までに新たに雇う見込みの人が対象です。ただし入国前の費用は別です。監理団体への監理料、現地への事前訪問、入国準備にかかる費用は、対象外と公式のQ&Aに書かれています。雇う予定の人に使う住居の備品や日本語研修は、交付決定の後に契約すれば対象にできます。
みなし大企業でも申請できますか？
申請できます。要綱は、中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者に当たれば対象としています。公式のQ&Aは、この定義に当たる場合は「みなし大企業」も補助対象者となると答えています。みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、中小企業でも一部の制度では対象外にされる会社のことです。自社が当たるかは産業創造振興課に聞けます。
家賃が25,000円を超える住居は対象外ですか？
生活環境の整備（区分2）は、対象外国人労働者1人あたりの家賃額が25,000円以内の場合に限られます。会社が提供する住宅か、会社が借り上げた住宅が対象です。外国人から家賃を取っていなくても、アパートの1部屋だけを借り上げている場合は対象になります。家賃が25,000円を超える住居の設備は、区分2では申請できません。日本語習得など、他の区分は家賃の条件を問われません。
どんな設備なら生活環境の整備で対象になりますか？
公式のQ&Aには、住居への冷暖房、冷蔵庫、シャワー設備、トイレ設備の設置費用が対象と書かれています。設置費用も含みます。冷暖房の設置に伴ってアンペア変更などの電気工事が必要になったときも、対象になります。一方で、パソコン、プリンター、タブレット端末は対象外で、Wi-Fiルーターの設備工事費と月々の利用料も対象外です。公式のQ&Aも、個別の備品は問い合わせるよう求めています。
日本語研修の費用は対象になりますか？
対象になります。公式のQ&Aは、日本語研修の初期費用と月額利用料を対象と答えています。ただし、交付決定の前に契約した費用は対象外です。申請書を出す前に研修会社と契約すると、その分は補助されません。入国後講習の費用は対象外なので、研修の内容が日本語の習得支援に当たるかを、契約の前に確かめてください。
技術検定の費用はどこまで対象ですか？
受講料が対象で、1人あたり通算2回までです。県外会場で受ける場合の交通費と宿泊費は、その検定が県内で実施されていないときだけ対象になります。この場合は、誓約書と、県外の研修機関が出す「県内で検定を実施していない」という証明書が要ります。対象にした検定と同じ時期に同じ内容の検定が県内で開かれていたと分かると、交付決定の取り消しや返還になることがあります。在留資格を移すための検定は対象外です。
消費税は補助の対象ですか？
対象外です。補助対象経費は税抜の金額で計算します。領収書に税込の金額しか書かれていないときは、その金額を1.1で割り返した額が対象経費になります。たとえば税込33万円なら、税抜30万円が対象経費です。補助金は、この税抜の額に1/2を掛けて計算し、千円未満を切り捨てます。収支予算書も税抜で書きます。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わって実績報告を出したあとです。実績報告の期限は、事業の完了後30日を過ぎる日か2027年3月5日の、どちらか早い日です。報告のあと約3週間を目安に現地調査があり、額の確定通知が出ます。確定通知の約2週間後が支払いの目安です。つまり、費用は先に会社が全額払い、補助金は後から受け取る形です。立て替える資金は、事業の前に用意が要ります。
問い合わせ先はどこですか？
山形県産業労働部産業創造振興課の地域産業振興担当です。電話は023-630-2691で、山形県庁8階にあります。申請書も、同じ課へ出します。公式ページには、よくある質問のQ&A、申請書の記載例、事業計画書の記載例、補助金のスキーム図、活用事例が掲載されています。対象かどうか迷う備品や、在留資格が対象に当たるかは、書類を出す前に電話で聞いておくと出し直しを防げます。
