すでに会社を立ち上げてしまった人は、この補助金の対象から外れるのか——外れません。この制度は「これから創業する人向け」と「すでに創業した人向け」の2つの区分に分かれています。
ものづくりスタートアップ支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・創業予定者） |
| 制度名 | 山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金 |
| 対象業種 | ものづくり産業（山形県の中核的ビジネスの創出につながる分野） |
| 利用目的 | 創業・事業化に係る経費（事業立上げ型／事業化促進） |
| 対象地域 | 山形県内 |
| 従業員数 | 規定なし（区分により創業時期の要件あり） |
| 補助上限額 | 事業立上げ型150万円／事業化促進（一般型）100万円／事業化促進（大規模事業型）200万円 |
| 補助率 | いずれの区分も2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年6月24日（水曜日）〜令和8年8月7日（金曜日）（受付終了） |
| 公式サイト | 山形県「ものづくりスタートアップ支援事業費補助金」 |
対象になる時期／ならない時期
なぜ創業時期で区分が分かれているのか。この制度は「これから創業する人の初期費用」と「創業して間もない事業の成長投資」という、支援すべき課題が違うタイミングを両方カバーしようとしているためです。
| 区分 | 対象になる創業時期 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業立上げ型 | 令和8年3月1日〜令和9年2月28日までの創業予定者 | 150万円 |
| 事業化促進（一般型・大規模事業型） | 令和6年3月1日以降の創業者 | 100万円／200万円 |
令和6年3月1日より前に創業した事業者は、どちらの区分にも当てはまりません。 創業から時間が経ちすぎている場合は対象外になる点に注意してください。
大規模事業型200万円には成果目標がある
事業化促進の「大規模事業型」で上限200万円まで狙う場合、公式情報では「5年以内に従業員5人以上の雇用」または「5年以内に売上5,000万円以上の計上」のいずれかを成果目標として求められます。一般型（上限100万円）より審査のハードルが上がる設計だと考えられます。自社の事業計画がこの成果目標に届く規模かどうかを先に見極めてから、どちらの型で申請するか決めるとよいでしょう。
よくある質問
Q. まだ創業していませんが、申請時点で決まっていれば大丈夫ですか？
A. 事業立上げ型は「令和8年3月1日から令和9年2月28日までの創業予定者」が対象です。申請時点で未創業でも、この期間内に創業する計画があれば対象になります。
Q. ものづくり産業に該当するか自分では判断できません。
A. 公式ページでは「山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業」という表現にとどまり、具体的な業種の線引きは示されていません。産業技術イノベーション課スタートアップ・新事業推進室（023-630-2696）への事前相談をおすすめします。
Q. 補助率2分の1は全区分共通ですか？
A. はい。事業立上げ型・事業化促進（一般型・大規模事業型）のいずれも補助率は2分の1で、上限額のみが区分ごとに異なります。
