岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田のコンビナート企業が対象の補助金です。山口県のカーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金「フィジビリティスタディ枠」は、設備・施設整備の実現可能性を調査する事業に最大5,000万円、補助率2/3以内を支援します。締切は2026年8月28日17時15分です。
この補助金には設備投資事業と研究開発・実証試験事業の2カテゴリー、合わせて5つの枠があります。この記事はそのうち「実際に設備を入れる前の調査段階」を支援するフィジビリティスタディ枠についてまとめます。
フィジビリティスタディ枠の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（コンビナート企業、またはコンビナート企業を含む複数の構成員による事業グループ） |
| 制度名 | 令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（フィジビリティスタディ枠） |
| 対象業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査する事業 |
| 対象地域 | 山口県（岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域のコンビナート企業） |
| 従業員数 | 規定なし（コンビナート企業連携検討会議「地域会議」の構成企業であること） |
| 補助上限額 | 5,000万円（事業期間計） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年7月24日〜2026年8月28日17時15分まで（必着） |
| 公式サイト | 山口県「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」 |
5つの枠のうち、いちばん最初の入口
この補助金は「設備・施設整備を行う前に、事業の実現可能性を調べる」ためのフィジビリティスタディ枠と、「実現可能性が評価された後に、実際の設備・施設整備を行う」設備・施設整備枠に分かれています。フィジビリティスタディ枠は、いわば5つの枠の入口にあたる位置づけです。
対象になる取り組みは、事業規模やコストの算出、収入の試算、ファイナンスやスケジュール、実施体制の検討です。すでに事業の実現可能性が評価されている場合はこの枠を省略し、直接、設備・施設整備枠に申請することもできます。
事業期間は交付決定日から令和9年3月までが基本ですが、事業が長期にわたる場合は最長2年間（令和10年3月まで）まで延長できます。採択件数の目安は1件程度と少なく、審査は事業内容・実施体制・波及効果・事業化の見通しの4項目、合計60点満点で行われます。
対象になる事業者・ならない事業者
対象は「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業、またはこれを含む複数の構成員による事業グループです。2026年7月1日時点で、岩国・大竹地域は東洋紡・帝人・日本製紙など9事業所、周南地域は東ソー・徳山積水工業など13事業所、宇部・山陽小野田地域はUBE・セントラル硝子など17事業所が構成企業として登録されています。
例えば、宇部・山陽小野田地域のUBE（代表申請者）と日本化薬（構成員）が連携し、新たな次世代燃料の供給体制について実現可能性を調査する場合、この枠の対象になります。設備投資事業（フィジビリティスタディ枠・設備・施設整備枠）は、コンビナート企業の構成員が2社以上必要です。
地域会議に加盟していない企業がグループに加わる場合、交付申請までに地域会議への加盟が必須です。県外に所在する企業も構成員には加われますが、代表申請者は県内に事業所を置くコンビナート企業でなければなりません。
承認までの重要なタイミングと必要書類
公募期間は2026年7月24日から8月28日17時15分までの必着です。提出書類は計画書表紙、事業計画書（別紙1）、事業収支計画書（別紙2）を中心に、A4 30ページ以内（複数年計画の場合は35ページ以内）でまとめます。
交付決定日より前に発生した経費（発注を含む）は補助対象になりません。フィジビリティスタディ枠は調査業務が中心のため、外部への委託を検討している場合は、交付決定を待ってから発注する必要があります。
プレゼンテーションの実施は2026年9月上旬を予定しており、詳細な日時は8月下旬に代表申請者へ連絡されます。採択結果の通知は9月上旬頃です。
よくある質問
コンビナート企業とは具体的にどの会社ですか
岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業です。2026年7月1日時点で3地域合わせて39社39事業所が登録されています。詳しい企業名は山口県の公式ページで確認できます。
個人事業主でも申請できますか
できません。補助対象者は法人（コンビナート企業またはこれを含む事業グループ）に限られ、個人は対象外です。
フィジビリティスタディ枠と設備・施設整備枠を両方使えますか
使えます。フィジビリティスタディ枠で実現可能性を調査し、評価された事業について、あらためて設備・施設整備枠（補助率1/3以内、上限5億円）に申請する流れが想定されています。
