取引先から「セキュリティ対策は大丈夫か」と聞かれて答えられない。そんな山口県内の中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の費用を補助する制度があります。令和8年度サイバーセキュリティ対策促進補助金です。
補助率1/2以内、上限50万円。DXツール導入型補助金と同時期に募集されている、対になる制度です。
サイバーセキュリティ対策促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」 |
| 対象業種 | 全業種（農業・林業・漁業を除く） |
| 利用目的 | セキュリティ対策・DX・IT導入 |
| 対象地域 | 山口県内 |
| 従業員数 | 県内に事業所を有する中小企業者 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年4月9日〜2026年12月25日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 山口県「令和8年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」の募集について」 |
何に使える補助金か
対象は、ウイルス対策ソフト・不正アクセス対策・データバックアップ体制の整備など、サイバーセキュリティを強化するための費用です。補助率は1/2以内、上限50万円です。
近年、取引先から「セキュリティチェックシート」の提出を求められる中小企業が増えています。大企業のサプライチェーンに入っている事業者ほど、対策を求められる場面が増えているため、そうした要請に応える形での投資にも使えます。
対象になる事業者
対象は、山口県内に事業所を有する中小企業者です。DXツール導入型補助金と同じく、農業、林業、漁業は対象業種から除外されています。
具体的にどう使えるか
取引先からセキュリティ強化を求められた従業員12人の部品製造業の場合。 統合型のセキュリティソフトとファイアウォールの導入費用が見積80万円なら、補助率1/2で40万円の補助（上限50万円以内）。
リモートワークを導入した従業員8人の設計事務所の場合。 VPN環境の整備とデータバックアップ体制の構築費用が見積120万円なら、補助率1/2で60万円となりますが、上限50万円で頭打ちになります。自己負担は70万円です。
顧客情報を扱うECサイトを運営する小売業者の場合。 不正アクセス検知システムの導入費用が見積70万円なら、補助率1/2で35万円の補助。顧客の個人情報を扱う事業者ほど優先度が高い投資です。
DXツール導入型補助金とあわせて検討する
この補助金は、同時期に募集されている「DXツール導入型補助金」（上限75万円）と対になる制度です。DXツールを導入すると、同時にセキュリティリスクも高まるため、両方をセットで検討する事業者が多いとみられます。ただし公式ページには併願の可否が明記されていないため、両方を申請したい場合はやまぐち産業振興財団に確認してください。
よくある質問
何のセキュリティ対策が対象になりますか？
ウイルス対策・不正アクセス対策・データバックアップなどが想定されますが、対象経費の詳細な区分は公式ページに明記されていません。詳細はやまぐち産業振興財団にご確認ください。
農業法人は対象になりますか？
対象業種から農業・林業・漁業は除かれています。
DXツール導入型補助金と同時に申請できますか？
公式ページには併願の可否が明記されていません。詳細はやまぐち産業振興財団（083-902-3711）にご確認ください。
