【山口市】最大20万円！経営改善支援補助金の内容と申請のコツ

国が認定した支援機関のことです。商工会議所、商工会、金融機関、税理士事務所、中小企業診断士などが当たります。要綱は、中小企業等経営強化法第31条第1項で認定されたものと定めています。依頼先が認定を受けているかは、契約の前に本人に聞いて確かめるのが確実です。

要綱は補助対象事業を2つ並べていて、それぞれに補助率と上限額があります。1つの計画に両方使えるかどうかの記載は、案内ページにも要綱にもありません。計画づくりを終えてからモニタリングを頼む順番で使う場合は、先にふるさと産業振興課商工労政担当（083-934-2719）に確かめておくと安心です。

要綱は、事業に関する支払いが完了した日から30日を経過する日、または年度の3月31日のいずれか早い日までに申請書を出すよう定めています。案内ページは「30日を経過した日」、要綱は「30日を経過する日」と書いていて、1日の差があります。この日を過ぎた申請の扱いは書かれていません。分割で支払う場合は、どの支払いが完了した日を起点にするか、先に課に確認してください。

決まった受付期間はありません。支払いが完了した日から30日を経過する日と、その年度の3月31日の、早いほうが期限です。たとえば3月10日に支払いが終われば、30日後は4月9日ですが、3月31日のほうが先に来るので、期限は3月31日です。支払いの日付が分かる書類は、必ず手元に残しておきます。

対象外です。要綱の別表は、補助対象経費を「消費税及び地方消費税を除く」自己負担費用と定めています。請求書が税込で届いたら、税抜の金額を基準に補助額を計算してください。消費税と地方消費税の分は、半分に割る前の金額から外します。たとえば税抜20万円の自己負担なら、1/2の10万円が補助額です。

使える前提で作られています。交付申請書の添付書類に「個人事業者の場合は、確定申告書の写し又は開業届の写し及び山口市での居住が証明できるもの」と書かれているからです。ただし案内ページに「個人事業主も対象」という文言はないので、申請前にふるさと産業振興課商工労政担当（083-934-2719）に確かめておくと、出し直しを防げます。

対象は、山口市内に主たる事業所を持つ中小企業者です。山口市の支店や営業所だけがあり、主たる事業所が市外にある場合は、要件から外れるおそれがあります。本店と支店のどちらが主たる事業所に当たるかは、登記や事業の実態で分かれるので、迷うときは申請の前に課へ相談してください。

原則としてメールで、ふるさと産業振興課商工労政担当のアドレス（furu@city.yamaguchi.lg.jp）に送ります。申請書と添付書類はPDFで、押印と署名は不要です。件名は「山口市〇〇〇助成金申請（申請者名）」とします。添付は最大3MBなので、容量が大きいときは複数に分けるか、ファイル転送サービスを使います。

市の案内ページは、経営改善計画の策定について山口県中小企業活性化協議会（電話 083-902-5651）への問い合わせを案内しています。補助金を使うつもりなら、認定支援機関に頼む前にここで相談の流れを確かめておくと、進め方で迷いにくくなります。補助金そのものの質問は、市のふるさと産業振興課です。

流れは、申請、交付決定の通知、請求書の提出の順です。請求書は、決定通知を受け取ってから30日以内に市の指定様式で出します。振り込みの時期は案内ページにも要綱にも書かれていません。資金繰りの予定に入れる前に、請求書を出してから入金までの目安をふるさと産業振興課に聞いておくと安心です。

100円未満の端数は切り捨てです。要綱は、補助金の額に100円未満の端数があるときは切り捨てると定めています。たとえば自己負担が15万3,300円なら、半分の7万6,650円ではなく、7万6,600円が補助額になります。大きな差ではありませんが、入金額を確かめるときの目安になります。

山口市ふるさと産業振興課商工労政担当（電話 083-934-2719）です。所在地は山口市亀山町2番1号の山口市役所本庁舎3階です。申請書の送付先メールアドレスは、案内ページの申請方法の欄に載っています。計画づくりそのものの相談は、山口県中小企業活性化協議会（電話 083-902-5651）が窓口です。