【山口市】最大10万円！創業広告支援補助金の内容と申請のコツ

創業の広告費には、お金がかかります。山口市は、その半分を補助します。上限は10万円です。対象は創業前と、創業後2年以内の事業者です。

令和8年度山口市創業広告支援補助金の要点まとめ

対象になるのは、いつの事業者か

対象は、次の2パターンです。

• 創業前：山口市内で今年度中に事業を開始する予定の個人・法人
• 創業後：山口市内に主たる事業所があり、申請日が創業日から2年以内の個人・法人

個人の場合は、市内に住所があることも条件です。創業から2年を過ぎると、対象外になります。広告費を使うタイミングは、早めに計画しておく必要があります。

対象経費と、対象になる広告の具体例

対象経費は、次の6区分です（消費税は対象外）。

1. 委託費（Webサイト制作の外注費等）
2. 印刷製本費（チラシ・パンフレットの印刷費）
3. 消耗品費
4. 通信運搬費
5. 広告宣伝費（SNS広告等）
6. その他経費

看板の作成、チラシの作成・配布、SNS広告の出稿費用が、この6区分に当てはまります。

補助額のシミュレーション

補助率は1/2以内、上限は10万円です。

• Webサイト制作を10万円で外注した場合：補助額は5万円
• 看板制作5万円＋チラシ印刷5万円、合計10万円の場合：補助額は5万円
• SNS広告に20万円かけた場合：1/2は10万円で、上限にちょうど到達

上限の10万円に届くのは、対象経費が20万円のときです。20万円を超えても、補助額は10万円のままです。

特定創業支援等事業の証明書、これが前提条件

この補助金を使うには、山口市が指定する特定創業支援等事業の支援を、先に受けている必要があります。金融機関や支援機関が行う、1か月以上・4回以上の継続講座です。経営・財務・人材育成・販路開拓、すべての知識を扱う講座であることが条件です。

証明書の取得には時間がかかります。広告を出す直前に動き出すと、申請に間に合いません。創業を決めた段階で、証明書取得のルートから着手してください。

開業前後の補助金に共通する落とし穴

証明書取得を後回しにすると、申請の準備が間に合わなくなります。これは山口市に限らず、開業前後の補助金全般に共通する落とし穴です。開業前を対象に含むか、開業後何年までかは、制度ごとに大きく違います。

よくある質問

創業前でも申請できますか？

申請できます。山口市内で今年度中に事業を開始する予定であれば、創業前の段階でも対象です。

特定創業支援等事業とは何ですか？

金融機関や支援機関が実施する、1か月以上・4回以上の継続講座です。経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を扱う講座を受け、証明書を取得することがこの補助金の前提条件になります。

国や県の補助金と一緒に使えますか？

同じ対象経費については併給できません。すでに国・県・市の他の補助金を受けている経費は、この補助金の対象になりません。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山口市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 山口市公式サイト「令和8年度山口市創業広告支援補助金の応募事業者を募集しています。」
• J-Net21「令和8年度山口市創業広告支援補助金の応募事業者を募集しています。」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【山口市】最大60万円！新卒・第二新卒者雇用促進助成金の内容と申請のコツ山口市の事業者が対象です。新卒・第二新卒者の正規雇用促進が対象で、補助率は定額、上限は1人あたり20万円。受付は令和9年2月28日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約8分で読めます

あわせて読みたい【山口市】最大20万円！経営改善支援補助金の内容と申請のコツ山口市の事業者が対象です。経営改善計画の策定・モニタリング支援の費用が対象で、上限は計画策定:10万円。受付は3月31日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます

あわせて読みたい【山口市】最大30万円！省エネ機器等導入応援補助金の内容と申請のコツ山口市の事業者が対象です。省エネ機器の購入・据付工事が対象で、上限は省エネ機器:30万円。受付は2026年4月27日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約5分で読めます