補助金

【山口県】サイバーセキュリティ対策促進補助金とは?上限50万円

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取引先から「セキュリティ対策をしていないと契約を見直す」と言われた。そんな相談が増えているなら、山口県の「サイバーセキュリティ対策促進補助金」が使えます。対策機器の導入費を1/2、上限50万円まで補助します。

サイバーセキュリティ対策促進補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度サイバーセキュリティ対策促進補助金
対象業種業種指定なし(農業・林業・漁業を除く)
利用目的情報セキュリティ対策に必要な設備導入等
対象地域山口県内に事業所を有する中小企業者
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額50万円
補助率1/2以内
申請受付令和8年4月9日〜12月25日(予算上限に達し次第終了。募集予定件数は約30社)
公式サイト山口県「令和8年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」の募集について」
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サイバーセキュリティ対策促進補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる条件

  • 県内に事業所を有する中小企業者(農業・林業・漁業を除く)
  • 募集予定件数は約30社と少なめです。早期に予算上限へ達する可能性があるため、導入を検討しているなら早めの相談が有効です

対象経費

  • 機器設備費(セキュリティ対策に関連するものに限る)
  • 委託費
  • その他事業に必要と認められる経費

事業期間は令和9年1月末日までです。募集は12月25日まで受け付けていますが、事業完了までの期間を考えると、年内の早い時期に着手するほうが安全です

補助額のシミュレーション

  • UTM(統合脅威管理)機器を60万円で導入する場合:1/2は30万円が補助されます
  • エンドポイント対策ソフトの導入とセキュリティ診断の委託で合計120万円かかる場合:1/2は60万円ですが、上限50万円が適用され自己負担は70万円になります
  • 多要素認証システムを80万円で導入する場合:1/2は40万円が補助されます

上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。

よくある質問

対象は情報セキュリティ関連の経費だけですか?

はい。機器設備費・委託費とも、セキュリティ対策関連の経費に限られます。

農業・林業・漁業は対象外ですか?

対象外です。それ以外の業種であれば申請できます。

募集件数が少ないようですが、いつ締め切られますか?

約30社の枠に達した時点で締め切られます。具体的な残数は公益財団法人やまぐち産業振興財団(083-902-3711)へお問い合わせください。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山口県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。