「日本で取った特許を海外でも守りたいが、出願費用が高い」という山梨県内の中小企業を後押しする制度です。山梨県産業支援機構（YISO）の「中小企業等外国出願支援事業」は、特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用を補助率2分の1・企業あたり上限300万円で支援します。令和5年度第2回の申請受付は、2023年8月21日で終了しています。
中小企業等外国出願支援事業（令和5年度第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（山梨県内に事業所を有する中小企業者・県内中小企業が3分の2以上を占めるグループ・地域団体商標は事業協同組合等） |
| 制度名 | 【山梨県】令和５年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第２回】 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 日本国特許庁への出願済み案件を、優先権を主張して外国へ出願する費用（特許・実用新案・意匠・商標） |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められ、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 企業あたり300万円（案件あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2023年7月18日〜2023年8月21日（第2回・終了） |
| 公式サイト | 山梨県産業支援機構（YISO）「海外出願支援事業」 |
上限額は「企業あたり」と「案件あたり」の2段構え
この補助金は、企業単位の上限300万円とは別に、出願の種類ごとに案件単位の上限が設定されています。
| 出願の種類 | 案件あたり上限 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標 | 各60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
特許1件だけで上限300万円を使い切れるわけではない点は見落とされがちです。 特許の案件あたり上限は150万円のため、300万円まで使うには複数の出願（特許2件、または特許と商標の組み合わせなど）が必要です。
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 既に日本国特許庁へ出願済みで、採択後に優先権を主張して外国へ出願する予定の案件
- 対象にならないと考えられる: 日本国内でまだ出願していない案件、優先権主張の期限を過ぎた案件
申請にはひと手間かかる
申請方法はメール・郵送、またはJグランツと郵送の併用です。申請前にWord版ドラフトをメールで事務局に送付することが必須とされています。 ドラフトの内容確認に時間がかかる可能性があるため、締切間際の駆け込み申請は避ける必要があります。
今から申請できるか
令和5年度第2回（2023年7月18日〜8月21日）は終了しています。この補助金は毎年度、複数回に分けて継続実施されており、山梨県産業支援機構（YISO）は令和8年度も同様の枠組みで公募しています。 次回の募集内容は公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
令和5年度第2回は2023年8月21日で終了しています。次回の募集は山梨県産業支援機構（YISO）の公式ページで確認してください。
日本でまだ出願していない場合は申請できますか？
できません。対象は「既に日本国特許庁に出願済みで、優先権を主張して外国出願する予定の案件」に限られます。
特許と商標を両方出願する場合、上限はどうなりますか？
企業あたりの上限300万円の範囲内で、特許は案件あたり150万円、商標は案件あたり60万円まで、それぞれ別枠で計算されます。
