地方ロケで予算を押し上げるのは、出演者やスタッフの宿と食事、そして現地までの移動です。行橋市はそこに上限50万円の補助を用意しています。ただし対象は市内で使った経費と、事業所から行橋市までの交通費だけです。
補助を受けられるのは、映像の撮影・制作を仕事にしている事業所です。映画、ドラマ、CM、ミュージックビデオのように広く公開される作品が対象で、ご当地特集の番組やSNSの一般的な投稿動画は外れます。
行橋市映像撮影ロケーション補助金の要点まとめ
正式名：行橋市映像撮影ロケーション補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（映像の撮影・制作を業とする事業所）
- 対象業種
- 映像制作業（映画・ドラマ・CM・MVなど）
- 利用目的
- 行橋市内でのロケ撮影にかかる経費
- 対象地域
- 福岡県行橋市（市内で撮影する作品）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1,000円未満は切り捨て）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る。宿泊・食事は基準額まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日から（終了日の記載なし）
- 事業の完了
- 撮影の終了後に実績報告（期限の記載なし）
うちの作品と会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
個人経営の場合は、開業届で事業所かどうかを確かめます。暴力団排除条例（暴力団員やその関係者を市の施策から除く条例）に触れる場合も対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 趣味・サークル・大学の映画研究会
- ✕ ご当地特集などのテレビ企画物
- ✕ SNS向けの一般的な投稿動画
- ✕ 政治・宗教が目的の作品
「市のイメージを損なうもの」「人権侵害のおそれがあるもの」も対象外とされています。ここでいう「市を容易に判別できる表示」の具体的な基準は、要綱に書かれていません。窓口の基本方針は、エンドロールなどへの「行橋市」などのクレジット表示を求めています。どこまでの表示で足りるかは、申請前に窓口へ確かめる項目です。
いくら出る？ 基準額で計算する
補助の上限は1事業者あたり50万円です。経費の合計に1,000円未満の端数があれば切り捨てます。経費ごとの基準額は次のとおりです。
- 宿泊：1人1泊あたり1万円が上限（税・サービス料込み）
- 食事：1人1食あたり1,000円が上限（飲酒を伴うものや懇親会は含まない）
- 機材・設営・警備など：基準額の設定なし（見積書で積算を示す）
基準額いっぱいで試算すると、こうなります。
- 5人が2泊する：5人 × 2泊 × 1万円 ＝ 10万円
- 5人が2日間で朝昼晩の6食ずつ食べる：5人 × 6食 × 1,000円 ＝ 3万円
- 宿泊10万円 ＋ 食事3万円 ＋ 市内の機材借上げ40万円 ＝ 53万円 → 上限の50万円
交通費は基準額がなく、実費で積みます。上限の50万円に届きやすいのは、機材の借上げや設営の費用が大きい撮影です。
公式ページにも要綱にも、補助率という書き方はありません。対象経費の合計額に上限を設け、宿泊と食事は実費が基準額に満たなければ実費相当額とする作りです。上の試算は、基準額を並べて上限に届くかを見るためのものです。実際の交付額は、窓口に見積書を見せて確かめるのが確実です。
何に使える？
対象にならないものから確認します。
- 市内で移動に使うバス・タクシー代
- 航空機のビジネスクラス、新幹線のグリーン車
- 飲酒を伴う飲食、懇親会
- 市外で調達した機材や食事
対象になるもの（8区分）は次のとおりです。
- ロケ関係者の移動費（事業所のある自治体から行橋市まで。主要な空港や駅からのレンタカー代を含む）
- 市内の宿泊費
- 市内で調達した食事代
- 市内の施設の使用料
- 撮影・照明機材など動産の借上げ費
- ロケセットの設営・撤去の役務費
- ロケ時の警備費
- そのほか市長が特に必要と認める経費（市内で消費・調達するもの）
直前に別の場所で撮影があるときは、その撮影場所の自治体から行橋市までの移動を算定します。民間施設の使用料と、8番目の「そのほか」の経費は、申請の前に相談が必要です。
申請から入金までの流れ
- 窓口に相談する（事業者→行橋市 商業観光課。民間施設の使用料などは申請前に必須）
- 申請書類をそろえて出す（事業者→商業観光課。持参か郵送。2026年9月1日から受付）
- 交付決定を待つ（市→事業者。決定通知書が届く）
- 行橋市内で撮影する（事業者。経費の領収書を残す）
- 実績報告を出す（事業者→市。領収書の写しと経費内訳書を添える）
- 額の確定と請求（市が額を確定→事業者が請求書を出す）
基本要綱では、補助金は事業が終わって額が確定したあとに払われます。ただし、事業の性質によっては完了前に払う場合もあると定めています。
補助金の要綱とページには、申請と撮影のどちらが先かの明記がありません。ただ、窓口の基本方針は、支援の申請を「撮影前にご連絡」と定めています。映像撮影支援申請書は補助金の申請書類にも入っているので、撮影の前に出す前提で動くのが安全です。要綱の並びも「申請、交付決定、撮影、実績報告」です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
個人経営のときは、開業届の控えも用意します。基本要綱は、収支計画書か、これに準ずる書類を求めています。見積書で足りるかは窓口で確かめてください。保険証書の写しは窓口の基本方針にあり、撮影で起きた事故に備える賠償責任保険への加入が遵守事項とされています。宿泊費などの申請と請求は、撮影参加者名簿に書いた合計人数で計算し、名簿に変更があればその都度出します。実績報告では、事業実績報告書に領収書の写しと経費内訳書を付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市外で調達した経費：交通費は事業所から行橋市までの分だけです。宿泊・食事・機材・設営・警備は、市内で調達したものに限ります。
- 対象外の作品だった：ご当地特集の企画物や、SNSの一般的な投稿動画は対象になりません。
- 事前相談を飛ばした：民間施設の使用料と「そのほか」の経費は、申請前の相談が条件です。
- 不正や条件違反があった：虚偽の申請や交付決定の条件違反があると、決定を取り消されて交付済みの補助金を返すことになります。
- 予算がなくなった：補助金は予算の範囲内で交付されます。受付の終了日は書かれていないので、早めに動くのが安全です。
よくある質問
個人のフリーランスの映像作家でも申請できますか？
申請できる見込みがあります。公式ページには、個人経営の場合は開業届で確認すると書かれています。撮影・制作を業として行う事業所であることが条件なので、開業届を出して仕事として撮影している個人なら対象です。反対に、私人としての映像制作や、サークル・趣味の集まりは対象外です。開業届の控えを手元に用意して、申請前に窓口へ確かめると安心です。
YouTubeやインスタ用の動画は対象になりますか？
SNSにおける一般的な投稿用動画は対象外です。一方、WEB上で流れるCM作品は対象に含まれます。つまり公開先がネットかどうかではなく、作品の種類で分かれます。企業のPR動画をWEB広告として制作する場合は、CMに当たるかどうかが論点になるので、企画書を見せて窓口に確認しておくと確実です。
ご当地を紹介するテレビ番組のロケは使えますか？
使えません。テレビ等におけるご当地特集などの企画物は、対象外と明記されています。対象になるのは、映画やドラマ、CM、ミュージックビデオのようなイメージ作品です。番組の一部として行橋市を紹介する撮影は外れるので、使えるかどうか迷う場合は企画書を持って窓口に相談してください。
補助の上限はいくらですか？
1事業者あたり50万円が上限です。各費用を合計した額に1,000円未満の端数があれば切り捨てます。たとえば宿泊費と機材の借上げ費などを合わせて53万円になっても、補助されるのは50万円までです。費用が上限を超えそうな撮影は、どの経費を先に積むかを見積書の段階で整理しておくと進めやすくなります。
宿泊費や食事代に上限はありますか？
あります。宿泊は1人1泊あたり1万円、食事は1人1食あたり1,000円が基準額で、実費がそれに満たなければ実費相当額です。宿泊は税とサービス料を含み、食事は飲酒を伴うものや懇親会を含みません。たとえば5人が2泊すれば、宿泊の基準額は最大10万円です。
交通費は何が対象ですか？
事業所のある自治体から行橋市までの旅費が対象です。直前に別の場所で撮影があるときは、その撮影場所の自治体からの移動を算定します。主要な空港や駅からのレンタカー代は含まれます。市内で使うバスやタクシーの代金、航空機のビジネスクラス、新幹線のグリーン車は対象外です。基準額は設けられていないので、経済合理性の高い手段を選ぶことになります。
撮影が終わってから申請しても間に合いますか？
撮影後の申請を認めるかは、要綱とページに明記がありません。窓口の基本方針は、支援の申請を撮影前に連絡するよう定めていて、要綱の並びも、申請、交付決定、撮影の終了、実績報告の順です。撮影が終わってからの申請は、基本的に想定されていないと考えてください。すでに撮影した分を出したいときは、窓口に扱いを確かめます。自己判断で撮影を進めると対象外になる可能性があります。
申請の締切はいつですか？
2026年9月1日から申請の受付を始めると案内されていますが、終了日は書かれていません。補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなれば受付も止まると考えておくのが安全です。撮影の予定が見えてきた段階で、窓口に受付の状況を確かめてください。問い合わせ先は行橋市の商業観光課 観光ブランド推進係です。
申請書類はどこで入手し、どう出しますか？
市の案内ページから、補助金等申請関係書類（PDF）、映像撮影支援申請書、撮影参加者名簿、暴排条例の同意書、口座登録書をダウンロードします。企画書や台本、撮影の行程表、見積書などを添えて、商業観光課の窓口へ持参するか郵送します。受付時間は平日の8時30分から17時です。
補助金はいつ振り込まれますか？
撮影が終わり、実績報告を出して市が額を確定したあとに請求し、支払われます。基本要綱は、確定した額を事業の完了後に交付すると定めています。入金日の目安は公式ページに書かれていないので、資金繰りに影響する場合は、撮影費をいったん立て替える前提で窓口に目安を聞いておくと安心です。
不正があったらどうなりますか？
虚偽その他の不正な行為で補助金を受けたり、交付決定の条件や法令に違反したりすると、市長は交付決定を取り消し、交付済みの補助金の全部または一部を返還させることがあります。領収書や経費内訳書は、実績報告の根拠になるので、撮影中から整理して保管しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
行橋市 商業観光課 観光ブランド推進係です。電話は0930-25-1111（内線1221）で、受付は平日の8時30分から17時までです。所在地は福岡県行橋市中央1-1-1の行橋市役所です。経費の線引きや、民間施設の使用料などの事前相談もこの窓口で受け付けています。
