【行橋市】最大15万円！次世代自動車等導入補助金の内容と申請のコツ

できません。行橋市の公式ページには、令和8年8月14日をもって予算の上限に達したため、令和8年度の申請受付を終了すると書かれています。受付開始は同じ8月14日の8時30分の予定でしたから、その日のうちに上限に達したことになります。すでに車を登録している方も、令和8年度分は受け付けられません。

公式ページに、令和9年度の受付日や予算額は載っていません。令和8年度は、7月7日に様式と要綱が更新され、8月14日の8時30分から申請を受け付けました。車の購入を考えている方は、環境課（電話0930-25-1111）で次年度の予定を聞き、対象車種と必要書類を先に確かめておくと動きやすくなります。

要綱では、事業者は「市内に事業所が所在する法人」と定義されています。個人事業主は法人にあたらないため、市民の条件（市内に3か月以上在住し、住民基本台帳に登録されていること）に当たるかどうかが目安になります。法人化していて市内に事業所がある場合は、事業者として申請します。判断に迷うときは、環境課に聞いてください。

公式ページと要綱には、中古車の扱いが書かれていません。ただし、対象になるのは補助を受ける年度の4月1日以後に初度登録した車です。すでに他の人の名義で登録された中古車は、この条件に合わない可能性があります。登録済みの中古車を検討する場合は、購入前に環境課へ確認してください。

リース事業者は、申請者になれません。さらに、車検証の所有者と申請者が同じであることも条件です。リース会社が所有者になる契約で借りる場合は、この条件に合わない可能性があります。公式ページには借りる側の扱いがはっきり書かれていないため、契約の前に環境課へ確認してください。

申請できます。通常は、車検証上の所有者が申請者です。ただし、割賦販売契約で販売店などが所有権を留保する場合は、使用者が申請者になります。補助金の請求と支払いは、申請者に対して行われます。ローンの契約書に所有権の留保が書かれているかを、購入前に確かめておくと迷いません。

見積書の金額とは限りません。要綱では、次世代自動車振興センターの細則別表1に載っている定価を本体価格としています。消費税は含まれず、補助額は千円未満を切り捨てます。別表1に載っていない車は個別に判断されます。購入前に、同センターのページで車種と価格を確認してください。対象車種と価格は随時更新されます。

初度登録した日の属する年度の末日から、14日前までです。その日が土曜日、日曜日、祝日のときは、翌開庁日になります。たとえば令和8年度中に登録した車なら、令和9年3月31日の14日前が目安です。実際の日付は年度ごとに変わるので、登録日が決まったら環境課に確かめると確実です。

交付決定の通知を受けたあと、補助金交付請求書を出します。請求書は、申請のときに一緒に出してもかまいません。市は、請求書を受け取った日から30日以内に補助金を交付します。振込先は、請求書に書いた金融機関の口座です。請求書（様式第9号）には、口座名義人のふりがなを必ず書きます。

あります。市民は1台、事業者は毎年度1台です。市民は、前回の交付を受けた車の導入から4年を過ぎれば、新たに申請できます。事業者の台数は年度ごとに数えるので、翌年度に別の車を登録すれば、また申請の対象になります。同じ年度に2台目を買い足す予定がある場合は、2台目に補助が付かない前提で、資金計画を立てておくと整理しやすくなります。

登録日から4年を過ぎる日までは、抹消登録、譲渡、交換、貸付ができません。補助金の目的に反した使い方もできません。やむを得ず手放す場合は、市長の承認が要ります。承認されても、補助金の全部または一部を返す必要が出ることがあります。事故や災害など、本人の責任でない事情があるときは、返還を求められない場合もあります。

行橋市の公式ページと要綱には、併用についての定めが見当たりません。国のクリーンエネルギー自動車の補助金など、他の制度を使う予定がある場合は、それぞれの制度の条件を確かめる必要があります。併用できるかどうかは、行橋市の環境課と、もう一方の制度の窓口の両方に聞いておくのが確実です。

行橋市の環境課循環型社会推進係です。電話は0930-25-1111、所在地は行橋市中央一丁目1番1号の西棟2階です。開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時までで、土日祝日と年末年始は閉まっています。申請書類は市の環境課窓口に出します。メールの問い合わせフォームも公式ページにあります。