【行橋市】最大15万円！次世代自動車等導入補助金の内容と申請のコツ

ガソリン車からの乗り換えで、一番響くのは車両価格の差です。行橋市は、その差の一部に補助を出しています。

対象は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車。市民でも事業者でも申請できる制度です。補助額は車種によって異なり、上限は最大15万円。令和8年度の申請受付は、8月14日から始まります。

行橋市 次世代自動車等導入補助金の要点まとめ

対象になるのは市民か、事業者か

対象者は、次のいずれかです。

• 市民：行橋市内に3ヶ月以上在住していること
• 事業者：リース事業者ではないこと、かつ市内に営業所を持っていること

どちらも、車の使用本拠地が行橋市内であることと、市税等に滞納がないことが条件です。個人でマイカーとして購入する場合も、社用車として導入する場合も、同じ制度の枠組みで申請できます。

対象車種と補助額は3パターン

補助額は、車種ごとに補助率と上限額が定められています。

対象車種は、一般社団法人次世代自動車振興センターが定める車種に限られます。同じ「電気自動車」という名称でも、指定リストに載っていない車種は対象外になります。購入前にリストで確認しておく必要があります。

たとえば車両本体価格300万円の電気自動車なら、補助率5%で15万円。ちょうど上限額に到達する水準です。それより高い車両を選んでも、補助額は15万円で頭打ちになります。

登録してから申請する、という順番

この補助金は、先に車両を登録してから申請する設計です。対象車両は、補助対象年度の4月1日以降に初度登録されたものに限られます。申請期限は、年度末の14日前（土日祝の場合は翌開庁日）です。

多くの設備投資系の補助金は、交付決定を受けてから契約・発注に進みます（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。この補助金は逆で、購入・登録を終えたあとに申請する流れです。順番を勘違いして「先に申請してから買おう」と待ってしまうと、かえって手続きが進みません。

リース車両は対象外

リース事業者による申請は対象外です。事業者として申請する場合、自社名義での購入であることが前提になります。中古車の扱いについては、公式ページに明確な記載がありませんでした。

予算がなくなり次第、受付終了

公式ページには「予算残額が補助金の交付額未満となった場合、申請の受付を終了します」と明記されています。年度末までの期間があっても、予算が尽きた時点でその年度の受付は終わります。

令和8年度の申請受付開始は8月14日（金）8時30分からです。購入を検討している人は、この日を待たずに、対象車種の確認や見積もり取得を先に進めておくと動きが早くなります。

省エネ・設備投資系補助金との共通点

行橋市のこの補助金は「登録が先、申請があと」という、やや珍しい順番です。一方、多くの自治体の省エネ・設備更新補助金では「交付決定が先、発注はあと」という逆の順番が原則になっています。制度によって順番が正反対になる点は、複数の設備投資系補助金を同時に検討するときに混同しやすいポイントです。

よくある質問

個人事業主は「市民」と「事業者」のどちらで申請しますか？

どちらでも申請できます。個人事業主が3ヶ月以上市内に在住していれば市民として、市内に営業所を構えていれば事業者としての申請も可能です。自社の実態に合わせて選べます。

中古車の購入でも対象になりますか？

公式ページには明確な記載がありません。新車・中古車の区分について、事前に行橋市環境課へ確認することをおすすめします。

補助額の上限に達したら、それ以上は補助されませんか？

その通りです。電気自動車・燃料電池自動車は上限15万円、プラグインハイブリッド自動車は上限10万円で、これを超える部分は自己負担になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象車種・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず行橋市の公式ページで内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 行橋市公式サイト「令和8年度 次世代自動車等導入補助金」
• J-Net21「行橋市：令和8年度 次世代自動車等導入補助金」

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