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【網走市】除雪担い手確保対策事業補助金とは?最大10万円

#地域補助金#地域#人材・雇用

冬の除雪をまわしているのは、市の職員ではなく地元の建設事業者です。ところが、除雪車を動かせる人が高齢化で毎年減っていく。免許を取ってもらおうにも、大型特殊免許の教習代は決して安くありません。

網走市の除雪担い手確保対策事業補助金は、その教習代の半分を市が持つ制度です。公共除雪を請け負う市内事業所に勤める40歳代・50歳代の従業員が、大型特殊免許や車両系建設機械運転技能講習を取るときの費用が対象になります。

除雪担い手確保対策事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名除雪担い手確保対策事業補助金(網走市)
対象業種建設業(公共除雪を請け負う、または請け負う予定のある事業所)
利用目的人材育成・確保(除雪担い手の資格取得費用)
対象地域北海道網走市(市内事業所)
従業員数規定なし
補助上限額大型特殊免許5万円・技能講習5万円(合計最大10万円)
補助率対象費用の2分の1
申請受付公式ページに締切日の記載なし(建設港湾部都市管理課道路河川係へお問い合わせください)
公式サイト網走市「除雪担い手確保対策事業補助金・除排雪車両整備補助金について」
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除雪担い手確保対策事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる費用と、戻ってくる額

対象経費は2つです。どちらも補助率は2分の1で、それぞれに5万円の上限が付いています。

対象経費補助率補助限度額
大型特殊免許の取得費用2分の15万円
車両系建設機械運転技能講習の費用2分の15万円
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2つは別枠なので、両方を取得すれば合わせて最大10万円まで受けられる計算です。大型特殊免許の教習費用は10万円前後になることが多く、上限の5万円に届くかどうかは通う教習所や保有免許によって変わります。

見積もりを立てるときは、「教習費用の半額」と「5万円」のどちらか低いほうが補助額になる、と考えておくとずれません。

対象になる人・ならない人

線引きがはっきりしているのは、従業員の年齢事業所の性格の2点です。

区分内容
対象になる公共除雪を請け負う市内事業所に勤める40歳代・50歳代の従業員
対象になる現時点で契約前でも、公共除雪を請け負う予定のある市内事業所
対象にならない40歳未満の従業員(別の制度が用意されています)
対象にならない公共除雪に関わらない事業所の資格取得
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40歳未満の従業員は、この補助金ではなく「網走市若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助金」の対象になります。 若手に取らせたいのか、中堅の戦力を厚くしたいのかで、入口の制度そのものが変わります。

社内で「誰に取らせるか」を決める段階から、どちらの制度に乗るかを合わせて考えておくと、申請でつまずきません。

設備側の補助金と組み合わせる

網走市は、人材側のこの制度と対をなす形で、車両側の補助金も用意しています。除雪車両や除雪用汎用プラウの購入費用に対する除排雪車両整備補助金です。案内は同じページに載っており、窓口も同じ都市管理課道路河川係です。

免許を取らせる年と、車両を入れ替える年をずらせば、人材と設備の両方で補助を受けられます。 除雪体制の更新を数年がかりで考えている事業所であれば、両方の制度を並べて計画を立てる価値があります。

よくある質問

40歳未満の従業員の免許取得費用は対象になりますか?

対象になりません。この補助金は40歳代・50歳代の従業員が対象です。40歳未満については「網走市若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助金」という別の制度が用意されているので、そちらを確認してください。

公共除雪を請け負う予定があるだけでも申請できますか?

対象になります。公式ページには「公共除雪を請け負う(請け負う予定のある)市内事業所」と明記されており、現時点で契約前でも対象に含まれます。

大型特殊免許と技能講習の両方を受けたら、上限は10万円になりますか?

はい。それぞれに5万円の限度額が設定されているため、両方を取得した場合は合計で最大10万円まで受けられます。ただし、それぞれ「費用の2分の1」が上限にかかるので、実費が10万円に満たない講習では5万円まで届きません。

申請の締切はいつですか?

公式ページに締切日の記載はありません。年度の予算に応じた運用になるため、受講を決めた段階で建設港湾部都市管理課道路河川係に受付状況を確認しておくと確実です。

従業員が退職したら補助金を返す必要がありますか?

公式ページに返還についての記載は見当たりませんでした。資格取得後の在籍要件が付くかどうかは運用で異なるため、申請前に道路河川係へ確認してください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず網走市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。