認証保育所の保育料は、足立区の軽減で下がる額が家庭ごとに違います。子のクラス年齢、世帯の課税状況、保育の必要性の認定の有無、出生順の4つで、軽減の上限額が決まるからです。上限は最大で月8万円です。保育の必要性の認定を取ると、第1子の上限額が上がる場合があります。
足立区 認証保育所保育料負担軽減の要点まとめ
正式名：認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度
だれが
- 申請者
- 個人（保護者）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 認証保育所の月ぎめ保育料の負担軽減
- 対象地域
- 東京都足立区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 月額上限8万円
- 補助率
- 10/10（契約保育料のうち上限額まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日から（公式ページに締切の記載なし）
この記事は、東京都認証保育所に通う方向けです。認可外保育施設や企業主導型保育施設に通う方は、足立区の別の保育料補助が対象になります。
自分の子は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
住所の条件は、毎月の初日の時点で、足立区に住民票があり、その住所に住んでいることです。区外にある認証保育所に通う場合も、足立区に住んでいれば対象になります。
月の途中で入園した月の扱いは、公式ページに書かれていませんでした。入園の時期が月の途中になるときは、窓口に確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 足立区に住んでいない
- ✕ 月ぎめ契約でない
- ✕ 月の初日に在籍していない
いくら軽減される？
軽減額は、契約保育料と上限額のうち、低いほうです。契約保育料が上限額以下なら、保育料の額まで軽減されます。上限額を超える分は、自己負担です。
上限額は、子のクラス年齢、世帯の課税状況、保育の必要性の認定、出生順で決まります。
| 区分 | クラス | 世帯・認定 | 第1子 | 第2子以降 |
|---|---|---|---|---|
| A | 0〜2歳児 | 課税世帯 | 80,000円 | 80,000円 |
| B | 0〜2歳児 | 非課税（生活保護を含む）・認定あり | 80,000円 | 80,000円 |
| C | 0〜2歳児 | 非課税または未申告・認定なし | 55,000円 | 80,000円 |
| D | 3〜5歳児 | 全世帯・認定あり | 77,000円 | 77,000円 |
| E | 3〜5歳児 | 全世帯・認定なし | 57,000円 | 77,000円 |
契約保育料は施設ごとに違うので、次の5つは仮の金額で計算した例です。自己負担は、契約保育料から軽減額を引いた額です。
- 0〜2歳児・課税世帯（区分A）で契約保育料が月10万円：10万円 × 10/10（上限8万円）＝ 8万円が軽減されます。自己負担は2万円です。
- 0〜2歳児・非課税世帯の第1子で契約保育料が月9万円、認定なし（区分C）：9万円 × 10/10（上限5.5万円）＝ 5.5万円が軽減されます。自己負担は3.5万円です。
- 同じ家庭が認定を取った場合（区分B）：9万円 × 10/10（上限8万円）＝ 8万円が軽減されます。自己負担は1万円です。
- 3〜5歳児の第1子で契約保育料が月9万円、認定あり（区分D）：9万円 × 10/10（上限7.7万円）＝ 7.7万円が軽減されます。自己負担は1.3万円です。
- 3〜5歳児で契約保育料が月5万円（上限に届かない例）：5万円 × 10/10（上限7.7万円）＝ 5万円が軽減されます。自己負担は0円です。
認定を取ると、0〜2歳児の第1子で月2.5万円、3〜5歳児の第1子で月2万円、上限が上がります。第2子以降は、認定がなくても上限が高い区分です。
何に使える？
対象にならないもの
- 入園金
- 延長保育料
- 通園送迎費などの月ぎめ保育料以外の費用
対象になるもの
- 月ぎめの保育料
入園金、延長保育料、通園送迎費は、軽減の対象外です。領収書や請求書で保育料と分けて確認できるよう、施設に内訳を聞いておきます。
申請の流れは？
- 軽減の要件を確かめる（保護者→足立区の公式ページ。住所と契約の条件）
- 認証保育所と月ぎめ契約を結ぶ（保護者→施設。契約保育料は施設ごとに違う）
- 負担軽減申請書を出す（保護者→通う認証保育所。施設から案内がある）
- 保育の必要性の認定を申請する（該当する人だけ。保護者→足立区 保育・入園課。利用開始前まで。3歳児クラスに進級予定なら進級前まで）
- 軽減後の保育料を施設に払う（保護者→施設。契約保育料から軽減額を引いた額）
負担軽減申請書は、区ではなく通う認証保育所に出します。認定の申請だけが、区役所への直接の手続きです。申請書を出す時期や、年度ごとの出し直しが要るかは、公式ページに書かれていませんでした。施設と、足立区の認証・認可外保育係（電話03-3880-8013）に確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 6
認定を取る人だけが、2行目以降を出します。保護者の状況によって、使う書類が変わります。認定の案内（PDF）に載っている添付書類は、次のとおりです。
- 外勤：就労証明書（月48時間以上の就労に限る。育児休業中は、育休の取得期間を書いたもの）
- 会社役員：就労証明書と、法人事業概況説明書などの写し
- 個人事業主：就労証明書と、最新年分の確定申告書控えなどの写し
- 内職：就労証明書と、納品書など内職がわかる書類
- 就労が内定している：就労証明書
- 開業を予定している：就労証明書と、開業を証明できる書類の写し
- 妊娠・出産：母子健康手帳の写し（出産予定月の前後2か月）
- 病気・障がい：診断書（6か月以内）または障害者手帳の写し
- 二親等内の親族の看護・介護：被介護者の診断書か、障害者手帳・介護保険被保険者証などの写し
- 就学：在学証明書
- 求職中：求職活動状況申立書と、求職活動が客観的にわかる書類（就労開始までの最大3か月）
- 育児休業（すでに在園していて、年少の子の育休に入る場合）：育休期間の書かれた就労証明書と受託証明書
就労証明書と在学証明書は、3か月以内に証明された、保育・入園課の様式のものを出します。きょうだいが対象なら、子ども1人ごとに申請します。住民税の非課税かどうかを確かめるため、非課税証明書の提出を求められることがあります。申請はオンライン、持参、郵送のどれでもできます。郵送は、簡易書留など配達記録が残る方法で出します。提出先は、足立区役所中央館3階の保育・入園課 入園第一係から第三係です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 住民票が足立区にない月がある：毎月の初日に足立区へ住民票があり、そこに住んでいることが要件です。
- 月ぎめ契約でない：要件は、認証保育所との月ぎめ保育契約です。
- 認定を取らなかった：認定が使える家庭でも、取らないと上限が低いままです。区分CとEの第1子が該当します。
- 住民税が未申告のまま：0〜2歳児クラスの未申告の世帯は、区分Cで計算されます。課税世帯の区分Aとの差は、第1子で月2.5万円です。
課税の判定と、クラス年齢
0〜2歳児クラスの住民税の判定は、4〜8月が前々年、9〜3月が前年の収入をもとにします。課税か非課税かの二択で、課税額が大きくても上限は変わりません。このため、9月から上限額と区分が切り替わる世帯があります。
クラス年齢は、4月1日現在の満年齢で決まり、年度末まで変わりません。令和8年度は次のとおりです。
| クラス | 生年月日 |
|---|---|
| 0歳児 | 令和7年4月2日から |
| 1歳児 | 令和6年4月2日から令和7年4月1日 |
| 2歳児 | 令和5年4月2日から令和6年4月1日 |
| 3歳児以上 | 令和2年4月2日から令和5年4月1日 |
出生順は、生計を同じくする子で判断します。生計を同じくする子が同じ世帯にいない場合は、足立区の認証・認可外保育係に問い合わせます。
よくある質問
区外の認証保育所に通っていても対象になりますか？
対象になります。公式ページは、月ぎめ保育契約の相手に、区外の認証保育所も含むとしています。ただし、保護者と児童の両方が、毎月の初日の時点で足立区に住民票があり、その住所に住んでいることが条件です。通う施設が区外にあっても、住所が足立区にあれば軽減を受けられます。契約保育料は、施設ごとに違います。
いくら安くなりますか？
軽減額は、契約保育料と上限額のうち低いほうです。上限額は月5.5万円から8万円で、子のクラス年齢、世帯の課税状況、認定の有無、出生順で決まります。契約保育料が上限以下なら、保育料の額まで軽減されます。たとえば0〜2歳児の課税世帯で契約保育料が10万円なら、軽減は8万円で、自己負担は2万円です。
保育の必要性の認定とは何ですか？
保護者が就労などで、保育が必要な状況にあると区が認める手続きです。認可保育所の利用と同等の要件があります。認定を取ると、軽減の上限額が上がる場合があります。対象は、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の第1子と、3〜5歳児クラスの第1子です。0〜2歳児クラスの課税世帯は、認定の対象外です。
認定を取らないとどうなりますか？
上限額が低いままです。0〜2歳児の非課税世帯の第1子は月5.5万円、3〜5歳児の第1子は月5.7万円が上限になります。認定を取ると、それぞれ月8万円と月7.7万円です。認定が必要な方は、利用開始前までに、負担軽減申請書とは別に、足立区役所へ直接手続きをします。第2子以降は、認定がなくても上限が高い区分です。
認定にはどんな書類が必要ですか？
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書と、保育が必要なことを示す書類です。外勤なら就労証明書で、月48時間以上の就労に限ります。会社役員や個人事業主は、法人事業概況説明書や確定申告書控えの写しも要ります。求職中なら、求職活動状況申立書で、就労開始までの最大3か月が対象です。オンライン申請の場合は、フォームに入力します。
住民税の課税状況は、いつの収入で見られますか？
0〜2歳児クラスだけが対象で、4〜8月は前々年、9〜3月は前年の収入をもとにします。判定は課税か非課税かの二択で、課税額の大小で上限は変わりません。このため、課税状況によっては9月から上限額と区分が切り替わります。切り替わる世帯は、認定の要否も変わることがあります。
住民税が未申告の場合はどうなりますか？
0〜2歳児クラスの未申告の世帯は、区分Cで計算されます。第1子の上限は月5.5万円で、課税世帯の区分Aの8万円より2.5万円低くなります。公式ページは、未申告がこの区分になることだけを示しています。申告の手続きや区分が変わる条件は書かれていないので、足立区の認証・認可外保育係に確かめてください。
兄弟で通う場合、上限額はどうなりますか？
出生順で上限額が変わります。生計を同じくする子で、第1子か第2子以降かを判断します。0〜2歳児クラスの第2子以降は、課税状況や認定にかかわらず月8万円です。3〜5歳児クラスの第2子以降は、月7.7万円です。第1子だけが、認定の有無で上限額が変わります。生計を同じくする子が別の世帯にいる場合は、窓口に確かめます。
軽減の対象になる費用は何ですか？
月ぎめの保育料です。入園金、延長保育料、通園送迎費などは対象外になります。たとえば契約保育料が9万円で、延長保育料が別に1万円かかる場合、軽減の計算に入るのは9万円だけです。契約保育料の金額は、認証保育所や契約時間で変わるので、各施設に確かめてください。軽減後の保育料は、施設に払います。
申請はどこに出しますか？
負担軽減申請書は、通う認証保育所に出します。施設から案内があります。保育の必要性の認定が要る方は、別に足立区役所の保育・入園課へ出します。方法は、オンライン、持参、郵送です。持参は区役所中央館3階の入園第一係から第三係で、電話は03-3880-5263です。郵送は、簡易書留など配達記録が残る方法にします。
月の途中で入園したら、その月は対象ですか？
公式ページの要件は、月の初日から在籍していることです。月の途中で入園した月に軽減が受けられるかは、書かれていませんでした。入園の日が月の初日でないときは、申込の前に、足立区の認証・認可外保育係（電話03-3880-8013）と、通う認証保育所に確かめてください。住所の条件も、毎月の初日の時点で見られます。
子のクラス年齢は、どう決まりますか？
4月1日現在の満年齢で決まり、年度末まで同じです。令和8年度は、令和7年4月2日以降に生まれた子が0歳児、令和6年4月2日から令和7年4月1日が1歳児です。令和5年4月2日から令和6年4月1日が2歳児で、令和2年4月2日から令和5年4月1日が3歳児以上です。年度の途中で誕生日が来ても、クラス年齢は変わりません。
問い合わせ先はどこですか？
軽減の制度全般は、教育委員会事務局子ども家庭部 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係（電話03-3880-8013）です。保育の必要性の認定は、保育・入園課 入園第一係から第三係（電話03-3880-5263、区役所中央館3階）です。契約保育料や申請書の出し方は、通う認証保育所に確かめます。
