「輸送効率化の補助金は運送会社に直接お金が入るのか」——結論から言うと違います。 この令和4年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の1次公募（2022年1月20日〜2月17日）は、補助金の運営を担う執行団体を選ぶための公募でした。すでに終了しています。個々の物流事業者が直接この予算枠に申請する窓口ではありません。
対象は新技術による輸送効率化に取り組む事業者を広く支援できる執行団体で、従業員数の制約はありませんでした。
AI・IoT輸送効率化補助金(1次公募)の要点まとめ
正式名：令和４年度「AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」（１次公募）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）（補助金執行団体向けの予算枠。個々の物流事業者は執行団体決定後の別窓口）
- 対象業種
- 運輸業、郵便業（サプライチェーン輸送効率化・トラック省エネ化等に取り組む事業者）
- 利用目的
- 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化、トラック輸送の省エネ化、ビッグデータを活用した自動車整備
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 補助金執行団体向けの予算枠43億5,000万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし（2次公募では定額１／２・１／３と案内。1次公募も同区分の可能性が高い）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 1次公募は終了（2022年1月20日〜2月17日）
1次公募と2次公募、どちらを見ればよいのか
同じ制度名で1次公募（1月20日〜2月17日）と2次公募（3月18日〜4月18日）の両方が実施されていました。この記事は1次公募が対象です。 1次公募の枠で予算が埋まらなかった分野、あるいは追加の予算措置により、2次公募が別途組まれたと見られます。対象事業（サプライチェーン輸送効率化・トラック省エネ化・ビッグデータ活用自動車整備）は1次・2次で共通でした。
トラック運送業以外にも関係があるのか
利用目的を見ると、対象は単純な「トラック輸送の効率化」だけではなく、サプライチェーン全体（発注から配送まで）の効率化や、自動車整備の分野でのビッグデータ活用も含まれています。 「うちはトラックを持っていないから関係ない」と考える物流関連企業でも、サプライチェーン管理システムや整備サービスの提供事業者であれば、この執行団体経由の支援枠に間接的に関わる可能性がありました。
今から申請できるか
1次公募は2022年2月17日で終了しています。輸送効率化・省エネ化に関する国の支援策は、物流業界の課題を背景に継続的に実施される傾向があります。 最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
1次公募（2022年2月17日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。
個々のトラック運送会社はどこに申し込むのですか？
この公募は執行団体を選ぶものです。個々の運送会社は、選定された執行団体が実施する別窓口の公募を確認する必要があります。
1次公募と2次公募で対象事業は違いましたか？
対象事業（サプライチェーン輸送効率化、トラック省エネ化、ビッグデータ活用自動車整備）は共通していました。違いは公募時期のみと見られます。
