この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「動き出す時期」です。愛知県の再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金は、令和8年度も6月8日には交付申請総額が予算枠に達し、受付を終了しました。太陽光発電・蓄電池などを自家消費目的で導入する県内の法人・個人事業主が対象で、太陽光は定額4万円/kW、上限は中小企業等で1,000万円という規模の補助金だっただけに、検討を始めるタイミングの早さが結果を左右します。
令和8年度分は受付終了済みです。 次年度以降の実施を検討している方は、以下の内容を目安にしつつ、愛知県地球温暖化対策課へ最新の実施予定を確認することをおすすめします。
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（大企業は低炭素水素製造関連設備の設置に限定） |
| 利用目的 | 太陽光発電・蓄電池・風力発電・バイオマス発電・水力発電・水素関連設備・太陽熱利用・地中熱利用設備の導入（自家消費目的） |
| 対象地域 | 愛知県内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人・個人事業主。大企業は対象設備が限定されます） |
| 補助上限額 | 太陽光発電：中小企業等1,000万円・大企業750万円／その他設備は設備種別により異なる |
| 補助率 | 太陽光発電は定額（4万円/kW）、蓄電池は中小企業等1/3・大企業1/4、その他設備は中小企業等2/3・大企業1/2 |
| 申請受付 | 【令和8年度】受付終了（令和8年6月8日、交付申請総額が予算枠に到達） |
| 公式サイト | 愛知県「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業について」 |
なぜ「自家消費」が条件なのか
対象になるのは、発電した電気・熱を自社で消費する設備に限られます。FIT・FIP制度（固定価格買取・市場連動型の売電制度）の認定を受けた発電事業は対象外です。売電目的の太陽光発電ではなく、自社工場の電力を賄うための導入を後押しする制度だと理解しておくと、対象になるかどうかの判断がつきやすくなります。
予算規模から見る「早さ」の重要性
令和8年度の予算規模は9,175万4千円でした。太陽光発電だけでも1件あたり数百万円規模の補助になりうる金額感を踏まえると、公募開始から2か月ほどで枠が埋まる計算になります。次年度以降も同様のペースで予算が消化される可能性が高く、公募開始の情報を早めにキャッチし、見積もりや計画書を事前に準備しておくことが、実際に補助を受けられるかどうかを分けます。
よくある質問
次年度（令和9年度）の実施予定はありますか？
公式ページに次年度の記載なし（愛知県地球温暖化対策課へお問い合わせください）。この補助金は毎年度実施されてきた経緯があり、次年度も継続される可能性はありますが、確約はできません。
個人事業主でも申請できますか？
できます。県内で事業を営む法人および個人事業主が対象で、業種の限定はありません。
大企業は対象になりますか？
対象になりますが、設置できる設備が低炭素水素製造関連設備に限定されます。中小企業等と同じ条件で太陽光発電・蓄電池などを導入することはできません。
