【愛知県】再エネ設備補助金とは？太陽光は上限1000万円

この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「動き出す時期」です。愛知県の再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金は、令和8年度も6月8日には交付申請総額が予算枠に達し、受付を終了しました。太陽光発電・蓄電池などを自家消費目的で導入する県内の法人・個人事業主が対象で、太陽光は定額4万円/kW、上限は中小企業等で1,000万円という規模の補助金だっただけに、検討を始めるタイミングの早さが結果を左右します。

令和8年度分は受付終了済みです。 次年度以降の実施を検討している方は、以下の内容を目安にしつつ、愛知県地球温暖化対策課へ最新の実施予定を確認することをおすすめします。

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金の要点まとめ

なぜ「自家消費」が条件なのか

対象になるのは、発電した電気・熱を自社で消費する設備に限られます。FIT・FIP制度（固定価格買取・市場連動型の売電制度）の認定を受けた発電事業は対象外です。売電目的の太陽光発電ではなく、自社工場の電力を賄うための導入を後押しする制度だと理解しておくと、対象になるかどうかの判断がつきやすくなります。

予算規模から見る「早さ」の重要性

令和8年度の予算規模は9,175万4千円でした。太陽光発電だけでも1件あたり数百万円規模の補助になりうる金額感を踏まえると、公募開始から2か月ほどで枠が埋まる計算になります。次年度以降も同様のペースで予算が消化される可能性が高く、公募開始の情報を早めにキャッチし、見積もりや計画書を事前に準備しておくことが、実際に補助を受けられるかどうかを分けます。

よくある質問

次年度（令和9年度）の実施予定はありますか？

公式ページに次年度の記載なし（愛知県地球温暖化対策課へお問い合わせください）。この補助金は毎年度実施されてきた経緯があり、次年度も継続される可能性はありますが、確約はできません。

個人事業主でも申請できますか？

できます。県内で事業を営む法人および個人事業主が対象で、業種の限定はありません。

大企業は対象になりますか？

対象になりますが、設置できる設備が低炭素水素製造関連設備に限定されます。中小企業等と同じ条件で太陽光発電・蓄電池などを導入することはできません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は年度により変更されるため、申請を検討する際は必ず愛知県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 愛知県「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業について」