補助金

【愛知県】省エネ設備補助金とは?上限700万円

#地域補助金#地域#設備投資

省エネ設備の補助金というと、空調や照明の入れ替えを想像しがちです。ところが愛知県のこの補助金には、建物まるごとを「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」にする区分まで用意されています。設備の入れ替えなら上限700万円、建物のZEB化なら上限1,700万円と、規模がまったく違う2つのメニューが1本の補助金にまとまっているのが特徴です。

対象は愛知県内で事業を営む中小企業等・個人事業主。令和8年度は省エネルギー設備が6月8日、ZEB化が7月31日で、いずれも受付を終了しています。

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
対象業種業種指定なし(中小企業等に限る)
利用目的高効率空調・換気・照明・給湯機器、コージェネレーションシステムの導入、建築物のZEB化
対象地域愛知県内
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します)※大企業は対象外
補助上限額省エネルギー設備700万円/建築物ZEB化1,700万円
補助率省エネルギー設備は1/3、ZEB化は新築3/5〜1/3・既存2/3(区分により異なる)
申請受付【令和8年度】受付終了(省エネルギー設備は6月8日、ZEB化は7月31日)
公式サイト愛知県「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業について」
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省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の対象・金額・締切の概要

ZEB化は「新築か既存か」で補助率が変わる

ZEB化の区分は、さらに3段階に分かれています。省エネ性能を100%削減する「ZEB」、75%以上削減する「Nearly ZEB」、50%以上削減する「ZEB Ready」で、それぞれ補助率が異なります。ZEB Ready化は既存建物では対象外で、新築限定という点は見落としやすいところです。対象になる建物規模も、新築は延床面積1万㎡未満、既存は2,000㎡未満という制限があります。

省エネルギー設備だけなら、比較的取り組みやすい規模

ZEB化に比べると、高効率空調・照明・給湯機器の入れ替えは、対象経費も工事費・設備費とシンプルで、補助率1/3・上限700万円という規模感です。建物全体の改修までは踏み込めなくても、老朽化した空調をまとめて入れ替えるだけなら、こちらの区分のほうが取り組みやすいといえます。

よくある質問

中小企業でなくても申請できますか?

省エネルギー設備は中小企業等に限定されています。大企業は対象外です(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金では、大企業も低炭素水素製造関連設備に限り対象になります)。

省エネ設備とZEB化は両方申請できますか?

公式ページに明記なし(愛知県地球温暖化対策課へお問い合わせください)。区分ごとに予算・締切が異なるため、検討する場合は事前相談をおすすめします。

次年度(令和9年度)はいつから募集されますか?

公式ページに次年度の記載なし(愛知県地球温暖化対策課へお問い合わせください)。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は年度により変更されるため、申請を検討する際は必ず愛知県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。