令和8年度のこの補助金は、受付が始まった6月8日のうちに、省エネ設備の枠が予算に達して終わりました。 予算額は2,989万6千円です。上限の700万円を満額で受ける事業者なら、4者強で尽きる計算になります。
建物をZEB（消費するエネルギーを正味でゼロに近づけた建物）にする枠は、7月31日まで受付がありました。こちらも終了しています。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。申請を考えるなら、受付日に書類が出せる状態まで準備しておく補助金です。
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（設備の導入は中小企業等に限る）
- 利用目的
- 高効率空調・換気・照明・給湯機器、コージェネの導入、建築物のZEB化
- 対象地域
- 愛知県内
- 従業員数
- 数の指定なし（設備は中小企業等、ZEB化は大企業も可）
いくら
- 補助上限額
- 最大1,700万円（設備の導入は700万円、ZEB化は1,700万円）
- 補助率
- 設備1/3／ZEB化は新築3/5〜1/3・既存2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月8日〜7月31日（先着順・受付終了）
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品や予備の設備
- ✕ 国や他の自治体の補助を受ける設備
- ✕ 調光制御のないLED照明
設備の導入は中小企業等に限られ、大企業は対象外です。ZEB化だけは大企業も対象になります。
中小企業等とは、県内に工場か事業場があり、中小企業信用保険法の中小企業者に当たる会社や個人のことです。業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっています。大企業が株式の一定割合を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社（みなし大企業）は除かれます。このほか、知事が認めた者で常時使用する従業員が300人以下の場合も、中小企業等に入ります。自社が当たるかは、迷うときに事務局へ聞いてください。
リースで入れるなら、設備を使って事業をする側が中小企業等であることが条件です。リース会社の規模は問われません。
いくらもらえる？
補助額は、対象経費に補助率をかけた額と上限額のうち、少ないほうです。1万円未満は切り捨てます。消費税と地方消費税は対象経費に入りません。
設備の導入は補助率1/3で、上限は1事業者につき年700万円です。上限の700万円に届くのは、税抜の経費が2,100万円以上のときです。
- 工場の空調を高効率型に更新する：1,200万円 × 1/3 ＝ 400万円
- 事務所と店舗の照明を調光LEDにする：240万円 × 1/3 ＝ 80万円
- 空調と給湯機器をまとめて更新する：2,400万円 × 1/3 ＝ 800万円 → 上限の700万円
ZEB化の上限は1,700万円です。補助率はZEBの水準と、新築か既存かで変わります。
| 区分 | 新築 | 既存 |
|---|---|---|
| 『ZEB』化 | 3/5 | 2/3 |
| Nearly ZEB化 | 1/2 | 2/3 |
| ZEB Ready化 | 1/3 | 対象外 |
- 既存のビルをNearly ZEB化する：2,400万円 × 2/3 ＝ 1,600万円
- 既存のビルを『ZEB』化する：3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円 → 上限の1,700万円
- 延べ面積3,000㎡の新築をZEB Ready化する：3,000万円 × 1/3 ＝ 1,000万円
ZEB化の予算額は1,700万円で、上限と同じ額でした。上限いっぱいの案件なら、1件で枠が尽きる額です。なお、交付要綱の別表と事業計画書の様式には、上限が1,750万円と書かれています。県の案内ページと手引きとチラシは1,700万円なので、この記事は1,700万円で書いています。
何に使える？
対象にならないもの
- 既存設備の撤去・処分にかかる費用
- 消費税と地方消費税
- 中古品、将来用や予備の設備
- 調光制御機能のないLED照明
- ZEB化の事業に含める照明・再生可能エネルギー設備
対象になるもの
- 高効率空調機器（従来の機器より省CO2効果が30%以上）
- 高機能換気設備（全熱交換器で、熱交換率40%以上など）
- 高効率照明機器（調光制御機能のあるLEDに限る）
- 高効率給湯機器（従来の機器より省CO2効果が30%以上）
- コージェネレーションシステム（発電しながら熱も使う装置、燃料電池）
- ZEB化に必要な高性能建材・設備機器
経費の区分は「工事費、設備費等」です。設備に伴う調査・設計や付帯設備は、必要最小限の範囲で同じ補助率で対象になります。
この補助金の目的は、事業所のCO2排出を減らすことです。県は2030年度に2013年度比で46%削減を掲げています。そのため申請では、設備を入れるとCO2がどれだけ減るかの計算が必要になります。
既存設備の撤去・処分費は補助対象外です。見積書では、撤去費を設備費や工事費と分けておくと、補助対象の金額を示しやすくなります。
ZEB化で対象になる建物は、新築が延べ面積1万㎡未満、既存が2,000㎡未満です。2,000㎡未満の建物では、ZEB Ready化は対象外です。ZEB化の事業には、さらに次の条件があります。
- 外皮（壁や窓など）の性能が、建築物省エネ法の基準に適合する
- 再エネを除く一次エネルギー消費量が、基準より50%以上少ない
- BEMS（建物のエネルギー使用量を計測し管理する装置）などを導入する
- BELSなど第三者機関の認証で、ZEB・Nearly ZEB・ZEB Readyのいずれかを取る
- 提出したデータなどの成果が、広く公表されることに同意する
申請の流れ
- 見積書を2者以上から取る（事業者→施工業者。メーカーと型式をそろえる）
- CO2削減量を計算する（事業者。環境省の算定ガイドブックなどを使う）
- 交付申請書を事務局へ出す（事業者→愛知県再エネ省エネ補助金事務局。書留郵便か持参で、受付期間内）
- 交付決定の通知を待つ（愛知県→事業者。契約と着工はこの通知のあと）
- 工事を終えて実績報告書を出す（事業者→事務局。期限は完了から30日後か2027年2月15日の早いほう）
- 額の確定通知を受け、請求書を出す（事業者→愛知県。請求のあとに支払われる）
交付決定とは、県が補助の対象と額を認める通知のことです。これより前に契約や着工をすると、原則として補助の対象外になります。
必要な書類
準備できた 0 / 10
申請書には、暴力団に当たらないこと、ほかの補助事業に採択された事業ではないこと、交付要綱と取扱要領を確認したことの3つの誓約欄があります。賃借の建物に設備を入れるなら、事業計画書の様式にある「所有者の承諾を受けています」の確認と、承諾書の添付が必要です。
見積書と登記事項証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。個人事業主は登記事項証明書の代わりに、営業の実態が分かる公的機関の書類を出します。ZEB化では、建物の登記簿謄本や建築確認の書類など、さらに書類が増えます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約や工事を先に始めると対象外です。緊急などで早期着手の承認を得た場合は例外ですが、承認は補助金の交付を約束するものではありません。
- 国や他の自治体の補助も受けた：金額に関係なく、補助を受ける設備は対象外です。交付決定のあとにほかの補助が決まれば中止の手続きが必要です。
- 実績報告が期限に間に合わなかった：期限のあとに届いた書類は受理されません。交付決定済みの設備でも、補助金は支払われません。
- 補助で買った設備を勝手に処分した：耐用年数が過ぎるまでは、知事の承認なしに目的外の使用や譲渡や貸付や担保にできません。違反すると交付決定の取消や返還を求められます。
太陽光や蓄電池は別の補助金です
同じページで案内されるもう1つの補助金が「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」です。太陽光発電や蓄電池や地中熱などはこちらの対象になります。
受付期間は省エネ補助金と同じ6月8日から7月31日でした。令和8年度は、こちらも6月8日に受付を終えています。ZEB化の事業に太陽光を含めても、その部分は省エネ補助金の対象外です。
受付が初日に終わる補助金の読み方
手引きには、予算額に達した日に受け付けた申請は抽選で決める、とあります。抽選に漏れた申請は補欠になります。初日に枠が埋まった令和8年度は、この規定が当てはまる状況でした。実際に抽選があったかどうかは、公式ページに記載がありません。
公式に明記があるのはここまでです。取扱要領の附則を見ると、2023年から2026年まで毎年6月に適用日が更新されています。次の募集も6月前後と推測できますが、公式の発表ではありません。確かな日程は事務局に確かめてください。
よくある質問
申請の受付は終わっていますか？
令和8年度は終わっています。受付期間は2026年6月8日から7月31日でしたが、省エネ設備は予算に達した6月8日に、ZEB化は7月31日に受付を終えました。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。確かな日程は、愛知県再エネ省エネ補助金事務局（052-766-7504）で聞けます。募集が出たときに動けるよう、見積書や図面などの準備を先に進めておくと安心です。
大企業でも申請できますか？
設備の導入は中小企業等に限られ、大企業は対象外です。ZEB化の事業は、大企業と中小企業等のどちらも対象になります。リースで設備を入れる場合は、リース会社の規模は問われませんが、設備を使って事業をする側が中小企業等でなければなりません。中小企業等の範囲は、交付要綱で次のように決まっています。県内に工場か事業場があり、中小企業信用保険法の中小企業者に当たる会社や個人です（みなし大企業は除く）。知事が認めた者で、常時使用する従業員が300人以下の場合も含まれます。自社が当たるか迷うときは、事務局に確認します。
省エネ設備とZEB化は両方申請できますか？
両方を同時に申請してよいかは、公式ページにも手引きにも記載がありません。補助限度額は、設備の導入が700万円、ZEB化が1,700万円と、事業ごとに決まっています。予算の枠も別々です。ZEB化の事業では高効率照明が対象外で、照明は設備導入の側で申請する決まりです。両方を使いたい場合は、申請の前に事務局へ相談してください。
太陽光発電や蓄電池も対象ですか？
この補助金の対象ではありません。太陽光発電設備や蓄電池、地中熱利用設備などは、同じページで案内される「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」の対象です。ZEB化の事業でも、再生可能エネルギー設備は補助対象から外れます。再エネ側は、導入した設備で得た電気や熱を、自社で使う自家消費が条件になっています。
LED照明なら何でも対象になりますか？
調光制御機能のあるLEDに限られます。決められた時間割で点滅や調光をする、明るさセンサで照度を一定にする、人感センサで点滅や調光をする、のいずれかの機能が必要です。ふつうのLEDへの交換だけでは対象になりません。照明は設備導入の区分で申請し、ZEB化の事業では対象外です。型式を決める前に、カタログで機能を確かめてください。
古い設備の撤去費や処分費は補助されますか？
補助されません。手引きに「既存設備の撤去・処分に係る費用は補助対象外」と書かれています。対象経費は工事費、設備費等で、消費税と地方消費税も入りません。見積書では、撤去・処分の費用を分けて書いてもらうと、補助対象の金額がはっきりします。見積書は原則2者以上で、メーカーと型式をそろえ、発行から3か月以内のものを使います。
交付決定の前に発注や工事を始めてもいいですか？
原則として認められません。補助対象になるのは、交付決定のあとに着手した事業です。例外として、緊急に実施する必要がある場合や、季節的に早く始める必要がある場合は、早期着手協議書を出して承認を受けられます。ただし承認は、補助金の交付を前提にしたものではありません。補助金が交付されなければ、経費は全額が自己負担になります。
先着順とは、どういう決め方ですか？
予算の範囲内で、先に受け付けた申請から補助対象者を決める方法です。予算額に達した日に受理された申請は、抽選で決めます。抽選に漏れた申請は補欠となり、先に決まった事業者が申請を取り下げたときなどに繰り上がります。受付期間より前や後に届いた書類は受理されません。郵送は一般書留か簡易書留で、持参もできます。
リースで設備を導入しても使えますか？
使えます。リース会社が共同事業者になり、補助金はリース会社に交付されます。補助金額に当たる分が、リース料金から差し引かれることが条件です。リース期間が法定耐用年数より短い場合は、所有権移転ファイナンス・リース取引か再リースで、耐用年数の終わりまで使い続けられるようにします。事業を行うのが中小企業等であることも、あわせて必要です。
他の補助金と併用できますか？
同じ設備については併用できません。国や他の自治体から補助を受ける設備は、金額にかかわらず対象外です。交付決定のあとに他の補助が決まった場合は、速やかに中止や廃止の手続きをします。また、補助で得たCO2の削減効果を、設備の耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録することも認められていません。
ZEB化で対象になる建物の規模は？
新築は延べ面積が1万㎡未満、既存は2,000㎡未満の建物です。延べ面積が2,000㎡未満の建物では、ZEB Ready化は対象外になります。環境性能では、外皮性能の基準に適合し、再エネを除く一次エネルギー消費量を基準より50%以上減らすことが求められます。BELSなどの第三者認証を受け、ZEB・Nearly ZEB・ZEB Readyのいずれかになることも条件です。
実績報告はいつまでに出しますか？
令和8年度は、事業が完了した日から30日を過ぎた日と、2027年2月15日のいずれか早い日が期限でした。期限のあとに届いた書類は受理されず、交付決定済みの設備でも補助金は支払われません。契約書や請書の写し、領収書、納品書、工事後の写真、銘板の写真が必要です。完了の時期は、この期限から逆算して工事の日程を組みます。
問い合わせ先はどこですか？
愛知県再エネ省エネ補助金事務局（しゃちほこ合同会社）です。県が業務を委託している窓口で、省エネ補助金に関する電話は052-766-7504です。メールはaichi-energy@pbc-support.orgで、対応は平日の午前9時から午後5時までです。令和8年度の対応期間は2027年3月12日までとされています。書類の提出先も、同じ事務局になります。
